森ビルは都内のテナントに向け、リゾート地で仕事をしながら休暇を過ごす「リゾートテレワーク」をパッケージで提案する検討に入った。通信環境を整えたオフィスと地元の観光資源を楽しむプログラムを用意。理想の働き方やチームビルディングを探る動きに応える。地元経済界による講習会や意見交換の場も設け、テナントの事業拡大や地域の課題解決にも役立てる。

　森ビルが参画する長野県の「リゾートテレワーク拠点整備事業」の一環で、モデル地域である茅野市で同社などが手がけるコワーキングスペース「ワークラボ八ヶ岳」や別荘地を拠点にする。２０１８年冬と１９年夏に開いた体験会を踏まえ、テナントと茅野市の要望を集約・分析。インフラの課題も洗い出し、サービスとして運用できるかを見極める。

　例えば１８年冬の体験会は１日目に仕事、２日目はスポーツや温泉を楽しむ“リゾート満喫型”のプログラムを提供した。参加した企業からは「ハイキングをしたり役員が従業員に手料理をふるまったりと、社内コミュニケーションの活性化につながった」「普段と違う環境で、中長期の事業計画を練り上げることができた」と好意的な声が寄せられた。

　これを受け、１９年冬にはこうした「テレワーク部分」と「休暇部分」に茅野市が抱える遊休別荘や２次交通の問題を議論する場を追加。都内のライドシェア会社による最新事例の紹介に地元企業が関心を示したり、自治体や地元事業者と具体策を検討したりする成果がみられた。いずれも好評だったため、まずはこの２通りでプログラムを作る計画だ。

　リゾートテレワーク事業を担当する森ビル都市開発本部メディア企画部の本島まいさんは「都市と地方の間で人や情報を流通させ、マッチングするのもデベロッパーの役割」と捉える。

　さらに発信・吸引力を持つ東京を通じ、地方の技術や知恵を発掘。「これにより世界から人やモノを集める“磁力”を高め、日本の競争力を底上げしたい」と話す。

　長野県茅野市は八ヶ岳や蓼科高原、白樺湖といった観光資源を豊富に有するほか、製造業や工学系の公立大学も立地する。別荘地も多く整備されており、年間約３００万人の観光客が訪れる。中心となるＪＲ茅野駅には東京・新宿駅からＪＲの特急で約２時間、高速バスでも約３時間と、都内のオフィスと短時間で行き来できる優位性も訴求する。