１０月１日の消費税率１０％への引き上げが迫るが、自動車販売は“平常運転”だ。５％から８％に上がった２０１４年４月の前回増税時は、前年同月比２ケタ増となる水準で駆け込み需要があったが、今回は微増に留まる。増税と同時に実施される税制改正が、需要を平準化する要因の一つとみられる。一方、商用車販売に限ると駆け込み需要とみられる動きが出ている。

税制改正「平準化」要因か

　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽協）の調べによると８月の新車販売は前年同月比６・７％増、７月は同４・１％増、６月は同０・７％減。１４年４月の前回の増税時は、直近４カ月間平均の前年同月比増減比率は２３％増だった。それだけに今回は「駆け込み需要はほとんど出ていない」（自販連の担当者）とみる。車両単価の高い輸入車販売についても「駆け込み需要は販売増の要因にはなっていない」（日本自動車輸入組合の担当者）と説明する。

　ホンダが増税直前に前年同月比１５％増程度の販売計画を組むなど、各社は駆け込み需要に備えたが、肩すかしを食った。要因の一つと考えられるのが、自動車関連税制の見直しだ。代表例は毎年支払う自動車税で、排気量に応じ１０００―４５００円引き下げられる。購入する車両、利用年数によっては増税後に購入した方が、トータルで割安になるケースがあり、需要の平準化を促したとみられる。

　ただ税制改正だけに要因を求めるのは早計。軽自動車税は１万８００円で据え置かれるが、「駆け込み需要はみられない」（全軽協の担当者）。８月の軽販売は同１１・５％増と伸びたが、前回増税時の直前の数カ月は２割以上増えた。今年８月の増加はホンダの「Ｎ―ＷＧＮ」、ダイハツ工業の「タント」などの「新モデル投入効果とみるのが自然」（同）という。

　駆け込み需要が目立たないのは税制改正に加え、前回と比べ増税幅が小さいこと、１０％の引き上げが２回延期されたことなど複数の要因が絡み合った結果とみられる。

商用車は一部大幅増も

　一方、新車販売の２割強を占める商用車では駆け込み需要が少なからず起きているようだ。トラック業界関係者がまとめた国内大手商用車メーカー４社の普通トラック（積載量４トン以上の大型と中型トラック）の販売台数では７月は同１３・０％増、８月が同２５・２％増。自販連のまとめでも貨物車販売は７月が同１６・０％増、８月は同２３・４％増と伸びた。

　三菱ふそうトラック・バスは８月の中型トラックで同約２倍と大幅に販売を増やした。同社は「消費増税前の駆け込み需要があった。より長距離を走るニーズに適した６気筒エンジンの中型トラックを有するのは当社だけで、増税前のタイミングで需要を捉えた」と説明する。

　車載式故障診断装置（Ｊ―ＯＢＤＩＩ）の搭載に関する法規制の適用が９月に始まることも販売を後押しした。日野自動車も７、８月の大・中型で販売を大きく伸ばしたが、「Ｊ―ＯＢＤＩＩ規制前の駆け込み需要の影響もあった」と分析する。

　商用車は、消費増税前と新法規制適用前の駆け込み需要が重なり販売を伸ばした格好。ただ１６年排出ガス規制に対応するための駆け込み需要で１７年の販売が伸びた反動で、１８年の７―８月販売は低迷しており、「１９年は例年並みに戻った」（いすゞ自動車）との指摘もある。

　消費増税前の駆け込み需要が、販売増にどの程度寄与したのかの判断は、各社によってバラつきがあるのが実態だ。