成長が続くシェアリングエコノミー（共有型経済）を国内総生産（ＧＤＰ）に反映させるための検討が政府内で進んでいる。内閣府は将来、個人間のサービスの付加価値額をＧＤＰに反映させる方針だ。国の定期調査で収入・費用構造をとらえ、より実態に即したＧＤＰに改める。

　内閣府が７月に公表した調査結果によると、２０１７年のシェアリングエコノミーの生産額（市場規模）は前年比約５０％増の６３００億―６７００億円程度に拡大した。このうち中間投入額を差し引いた付加価値額は１３００億―１６００億円程度となったと試算する。

　生産額のうち、東京五輪・パラリンピックなどを控え注目される民泊は１４００億―１８００億円程度で全体の約２５％を占めた。民泊サービスの提供者１世帯平均の年間収入は７１万６８０６円で、支出は４２万５５５６円。貸出比率は５９・２％、貸し出し日数は８７・２日という結果だった。

　シェアリングエコノミーサービスをめぐっては、矢野経済研究所（東京都中野区）が２２年度の国内市場規模（サービス提供事業者売上高ベース）を１７年度比９３・４％増の１３８６億円と予測するなど、今後も成長が続く見通し。こうした状況を踏まえ、内閣府はＧＤＰに関連する付加価値額を反映するべく検討を進めている。

　正確に言えば、インターネット上でシェアリングサービスのプラットフォーム（基盤）を運営する事業者の手数料収入は「インターネット付随産業」の一つとしてＧＤＰに捕捉されている。一方、サービスの「主役」である提供者と利用者がやりとりした金額は、数年で急拡大したサービスだけに公的な定期調査の範囲外だったのが実情だ。内閣府は、現在ＧＤＰで捕捉できていない付加価値額が８００億―１０００億円程度に上ると推計する。

　ＧＤＰ統計の改善は、政府の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）がまとめた「統計改革の基本方針」に明記された。今後、総務省や経済産業省などの調査にシェアリングエコノミーの関連設問を加えることなどを含め、検討を本格化する。