ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）がアフリカのフィンテック企業に熱い視線を送っている。２０１８年にケニアなどアフリカ諸国を中心に仮想通貨を活用した国際送金サービスを展開するスタートアップに出資。現在同サービスの活用方法を検討している。２８日から横浜で開催される第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ７）では併催の展示会に出展予定で、これを一つの弾みとして、アフリカのデジタルイノベーションに参画する。

　ＳＯＭＰＯＨＤの出資先であるビットペサは、仮想通貨ビットコインを活用した国際送金サービスを提供するスタートアップ。１３年にケニアのナイロビ市で設立。ケニアやタンザニア、コンゴ民主共和国、セネガル、ガーナなどアフリカ１０カ国のほか日本や欧州でも事業を展開している。

　ＳＯＭＰＯＨＤの楢崎浩一最高デジタル責任者（ＣＤＯ）は同サービスの活用方法について「いろいろな可能性がある。特定するのは時期尚早だ」とし「（実際の事業化は）２０２０年以降になる」としている。アフリカでは、スウェーデンの小口保険、ＢＩＭＡ（ストックホルム）がガーナやセネガルなどでモバイルによる保険商品の提供を行うなど、フィンテック分野への参入が盛ん。楢崎ＣＤＯは「今後は保険や農業のスタートアップに出資する可能性もある」としている。

　ＳＯＭＰＯＨＤは、１４年に日系の損害保険会社初となるアフリカ駐在員事務所を南アフリカのヨハネスブルグに開設。１７年には、ＳＯＭＰＯＨＤ傘下の損害保険ジャパン日本興亜などがアフリカの大手保険グループであるサンラム・グループ（南アフリカ）、サハム・グループ（モロッコ）と提携し、再保険の引き受けを行っている。