人工知能（ＡＩ）やＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる業務自動化）の高度化に伴い、あらゆる仕事の自動化が進んでいる。これらは深刻な人手不足や生産性の低さといった日本固有の課題を解決する手段になり得る。政府は低成長・低賃金から脱却するには、非効率な仕事から人材を解放する必要があると判断。自動化による生産性の向上と、人材の高スキル化を支援する政策を推進している。

　人手不足は喫緊の課題だ。生産年齢人口は１９９０年代半ばを境に減り続け、足元ではピーク時から約１０００万人減少した。先進国の中でも劣位にあり「国際競争力の低下も危惧される」（政府高官）。また生産性の低さも際立っている。日本の１人当たりの労働生産性は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３６カ国中２１位で、製造業の労働生産性も１５位に位置する。「ＩＴやデータを使った効率化が遅れている」（銀行系エコノミスト）ことが主因とされる。

　こうした中、ＡＩなど第４次産業革命の先端技術を活用し、固定化した経営課題の解決に取り組む企業も増えている。金融界やＩＴ業界ではＲＰＡを導入しデータ入力など事務作業を減らす動きが拡大。産業界でも競合関係にある工作機械大手が各社のデータを共有できる基盤をつくり、効率的なモノづくりを実現しようと取り組んでいる。所管する経済産業省の幹部は「製造現場を自動化し、新たなビジネスモデルを構築して生産性を向上させることが極めて重要だ」と語る。

　一方、国民の間にはＩＴやロボットが人の職場を奪うと警戒する声も少なくない。そこで政府は就業機会や賃金の改善を図るにはスキルの向上が不可欠と訴え、創造性や企画力が必要な高スキル職など機械では代替できない仕事への転換を喚起する。その支援策の一つとして力を入れるのが、リカレント（学び直し）教育だ。社会人が大学院などで新たな知識を身に付けてもらうため、教育訓練給付制度の補助率拡大や人材投資を増やす企業への税制優遇などを推進している。

　また政府は終身雇用制の弊害として、大企業の優れた人材が労働市場で流動せず、十分活用できていない点に着目。兼業・副業を行える機会を拡大し、大企業の人材がベンチャーで活躍したり、別の仕事で得た知見を本業で活用したりするモデルを創出する構えだ。政府は１９年度の成長戦略に兼業・副業を推進する施策の方向性を示しており、安倍晋三首相は「人生１００年時代を迎え、兼業を進めていきたい」と力を込める。

　自動化が進展すれば、優れた企画やデザインを創出する仕事に対して高い価値が付与される。日本は少子高齢化という構造問題を逆手に取り、ＩＴや機械と共存しつつ、高スキル人材を創出する社会を目指したい。