日本商工会議所が「商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）調査（７月分）」に付帯して「正社員の副業・兼業に関する状況について」を会員中小企業に聞いたところ、現在認めていない企業が７３％。その中で今後も認めない４１・４％の企業の理由は「長時間労働・過重労働につながりかねない」が大半だった。

　副業・兼業に関し「積極的に推進している」のは１・７％。「容認している」が２５・３％。認めるかどうか「現在検討している」が７・０％あり、「将来的には検討したい」が２４・６％。残り４１・４％は今後の検討余地も示していない。

　理由の上位２項目は「長時間労働・過重労働につながりかねない」（６７・６％）と、「社員の総労働時間の把握・管理が困難なため」（４９・４％）。

　政府が働き方改革の中で副業・兼業の普及・促進を図ろうとしているが、まさに働き方改革のために導入を否定している。