産業能率大学がまとめた「２０１９年度新入社員の会社生活調査」で、会社に副業ができる制度があった場合の利用意向を聞いたところ「利用したい」「どちらかといえば利用したい」の合計が前年度に比べ７．４ポイント増の６４．０％となった。同様にテレワークと時差出勤について尋ねると、それぞれ利用意向は同０．５ポイント増の６６．３％、同３．５ポイント増の８３．４％となった。働き方改革が叫ばれる中、新入社員の帰属意識も着実に変わっている。

　転勤について聞くと、「一度も転勤せずに同じ場所で働き続けたい」が同９．４ポイント増の３６．４％と急伸して最多に。順位が逆転し「転居を伴う場合でも期間が限定されていれば転勤してもよい」が同５．１ポイント減の２３．７％で続いた。

　働き方に対するニーズ多様化の側面として、私生活重視の安定志向が浮き彫りになった。

　また許容できる残業時間（月間）は「１１―２０時間」が同０．３ポイント増の２７．５％で最多となり、「２１―３０時間」が同１．５ポイント減の２７．０％。１位と２位が入れ替わったうえに、「１―１０時間」が同５．９ポイント増の１８．３％と３位に浮上しており、ここでも私生活重視の傾向が目立っている。

　この調査は産能大が開催する「新入社員セミナー」に参加した１０４社４４２人を対象に３月２８日―４月１０日、書面アンケートによる回答選択肢方式で実施。そのうち４２９人から有効回答を得た。