再エネ利用拡大へ、投資でもアップルが推進役になる

環境分野への投資額が２５億ドル（２７００億円）に

2019年07月18日テクノロジー

アップルのティム・クックＣＥＯ（左、公式ツイッターより）

　米アップルのリサ・ジャクソン副社長は都内で講演し、日本の３社を含む世界のサプライヤー４４社が同社に供給する部品の生産に使う電気を再生可能エネルギーにしたと報告した。また、風力発電所の建設などでアップルの環境分野への投資額が２５億ドル（２７００億円）に達した。「我々は正しい政策を求めている」とし、各国の政治家と再生エネ普及について議論していると語った。

　ジャクソン副社長は環境や社会政策を担当する。再生エネ普及を求める企業グループが主催したイベントに登壇した。アップルは事業で必要な電気全量の再生エネ化を達成済み。２０１５年からサプライヤーにも再生エネ利用を呼びかけており、日本からイビデン、太陽インキ製造、日本電産の３社が応じた。また、サプライヤーの再生エネ使用は５００万キロワットに達した。

　「世界中でクリーンエネルギーを購入したい」とし、各地で再生エネ普及に取り組む。中国では３億ドルを拠出して再生エネ事業を支援するファンドを設立し、６省で風力や太陽光発電所の事業が始まった。

日刊工業新聞2019年6月21日

江原央樹 Ehara Hiroki 日本能率協会コンサルティング

アップルの昨年のプレスリリースによれば、2018年の段階で、世界43か国にある直営店、オフィス、データセンターおよび共用施設の電力を１００％再生可能エネルギーにて賄うことを達成しているとのことである。本記事にあるように、現在、サプライヤーの生産活動における再生可能エネルギーによる電力利用１００％の支援を始めている。日本における具体的な支援の一環として、「第二電力(株)」　とパートナーシップを組み、低圧の屋根借り太陽光発電事業により全国３０４カ所　計１７ＭＷの再生可能エネルギー由来の電力を確保予定とのことである。RE100（2050年までに企業の自然エネルギー100％利用を推進する国際ビジネスイニシアティブ）には、2019年5月9日時点の情報として日本企業19社が参加を表明し、様々な手段で国内の再生可能エネルギー由来の電力の確保を進めており、今後同様の取り組みが広がるにつれて再生可能エネルギーの供給へのニーズが高まり、再生可能エネルギービジネスの拡大と産業振興が期待されるところである。