グリーン購入ネットワーク（平尾雅彦会長＝東京大学教授）は７月にも、事業で使う電気全量の再生可能エネルギー化を目指す中小企業や自治体、学校などの組織を設立する。再生エネ電気を購入したい企業などが結束して発言力を高め、電力会社や発電事業者に再生エネ電気の供給量を増やすように働きかける。米アップルが温暖化対策を求める日本の企業グループに加盟するなど企業の動きが活発になっており、日本の再生エネの調達環境が変わりそうだ。（文＝編集委員・松木喬）

　グリーン購入ネットワークは環境配慮製品の調達を推進する団体。地球環境戦略研究機関、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）と連携し、新組織「ＲＥａｃｔｉｏｎ（仮称）」を立ち上げる。再生エネ１００％を目指す大企業が活動する国際組織「ＲＥ１００」の日本版。ＲＥ１００への加盟は年間１０００万キロワット時以上の電力消費量が条件で、日本からはソニーや富士通など１９社・団体の参加にとどまる。

　新組織は年１０００万キロワット時未満を対象とし、２０５０年までの全量再生エネ化の目標設定などを参加条件とする。参加者は安価な再生エネ電気の情報共有やロゴを使用できる。新組織はＲＥ１００の運営団体との連携を予定しており、国際的にも発信する。

　中小企業では大川印刷（横浜市戸塚区）、学校では千葉商科大学が再生エネ１００％達成を宣言した。また、環境省や外務省も庁舎で使う電気の再生エネ１００％を目指すなど、再生エネ電気を求める企業や行政機関が増えている。米アップルが、温暖化対策に積極的な企業グループのＪＣＬＰに参加するなど、日本に進出する外資も再生エネを求めている。

　国内の再生エネ電気は高価で量も限られていたが、国が再生エネ価値を持つ証書を発行したり、電力会社も水力発電の電気を売り出したりし、調達手段が広がっている。新組織はコスト削減も訴え、中小企業や自治体、学校のような小規模事業所でも再生エネ１００％が達成できる環境整備を求める。