家庭用太陽光発電設備の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の期間が満了する家庭が１１月に出始めるのを受け、電力大手１０社の余剰電力買い取り価格が２７日出そろった。東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）が１キロワット時８・５円で買い取ると同日発表するなど、７―８円の会社が多い。新電力は電力大手より数円高い買い取り価格にし、乗り換えを促す。“卒ＦＩＴ”商戦が本格化する。

　ＦＩＴは太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取る制度で、太陽光が対象の前身制度が２００９年に始まった。１０年間の期間満了後は、各家庭は余剰電力を販売する電力会社を選べる。経済産業省によると太陽光発電の卒ＦＩＴは２３年までに累計１６５万件、出力量６７０万キロワットになる。東電ＥＰは買い取りのほか、余剰電力を仮想的に預かり、電気料金に充当できるプランも用意。金額などは今後公表する。中部電力は同様のプランで、割引単価を１キロワット時最大１２円に設定した。ＦＩＴ期間中に買い取っていた家庭のつなぎとめを図る。

　新電力では、ＪＸＴＧエネルギーが電力５社のエリアで１キロワット時１０円で買い取ると公表した。東京ガスは近く公表する。東急パワーサプライ（東京都世田谷区）は競合より高い買い取り価格を公表するとしている。