【パリ＝長塚崇寛】三菱航空機は開発を本格化した国産小型ジェット旅客機「スペースジェットＭ１００」１５機の売買に向けた協議を北米の顧客と始めた。受注に向けた交渉を詰めるため、両者はＭＯＵ（覚書）を締結。２０２４年からの納入を予定する。

　三菱航空機が本格商談をするのは、１６年にスウェーデンの航空機リース会社ロックトンと２０機の購入で基本合意して以来となる。

　Ｍ１００は座席数７０席級の新機種となり、フランスで開催中のパリ国際航空ショー（パリエアショー）で２３年の市場投入を表明したばかり。１００席未満のリージョナルジェット機では群を抜く客席の広さや、燃費性能など経済性で高い評価を得たもようだ。

　三菱航空機が開発する「三菱スペースジェット」は、９０席級の「スペースジェットＭ９０」が２０年半ばの初号機納入を計画している。一回り小さなＭ１００はこれに続くモデルとなり、当面は２機種体制で顧客を開拓する。

　一方、米ボーイングは英ブリティッシュ・エアウェイズなどを傘下に持つインターナショナル・エアラインズ・グループから、最新鋭小型機「７３７ＭＡＸ」を２００機受注した。受注額は２４０億ドル以上（約２兆６０００億円）とみられる。２０２３―２７年に引き渡す予定だ。

　３月にエチオピアで起きた墜落事故を受けて、各国の航空当局が運航停止を命じて以来、初めての受注となる。主力小型機である７３７ＭＡＸの運航停止は経営へのインパクトが大きく、運航再開を模索している中での大型受注となった。ボーイングは１８年１０月以降の２件の墜落事故で誤作動が発生した失速防止ソフトの改修を終えているものの、運航再開の見通しは立っていない。

　また防衛省は固定翼哨戒機「Ｐ１」と輸送機「Ｃ２」を出展している。両機を海外展示会で同時に披露するのは今回が初めて。国産航空機の高い技術力をアピールして諸外国への技術協力を促進するとともに、防衛装備品の輸出につなげる。

　防衛装備庁の後藤雅人プロジェクト管理総括官（航空担当）は「各国の安全保障に資する適切な装備品の移転で国際的な平和に貢献したい」と出展の意義を話した。防衛装備品の輸出は潜水艦「そうりゅう」の失注をはじめ、苦難が続く。展示会に実機を持ち込むことで高い技術力の裏付けを肌で感じてもらい“商談”の質を高めたい思惑もある。

　Ｐ１、Ｃ２とも川崎重工業が製造を担当。本年度からの新たな中期防衛力整備計画（中期防）では、５年間でＰ１を１２機、Ｃ２を５機導入する計画だ。これに加えて輸出に結びつけられれば、製造会社やサプライヤーの恩恵は大きい。日本の防衛産業を維持・拡大するためにも、輸出による生産規模の積み増しに期待がかかる。