トヨタ自動車は１３日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開き、取締役の選任や役員報酬制度の見直しなど４議案を決議した。２００９年６月の就任から１０年を迎えた豊田章男社長は「自動車産業が大変革期に突入している。将来のモビリティー社会を株主の皆さまと一緒につくりたい」とあいさつ。電動化や自動運転といった技術革新の加速をあらためて誓った。出席株主数は５５４６人で過去最高の昨年を上回った。（１面参照）

　株主からの質問は１２人から１８問あり、所要時間は１時間４９分だった。高齢者の事故が増えていることを受け、車の安全性に関する質問が相次いだ。吉田守孝副社長は「安全なクルマ社会のために、クルマ開発、ドライバーの啓発、交通インフラ整備を国と一緒に取り組む」と説明した。

　これを受け米トヨタ・リサーチ・インスティテュートのギル・プラット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、開発中の高度運転支援システム「ガーディアン」について「どこのメーカーにも提供したい」と外販の意向を示した。

　豊田社長は「自動運転など未来に向けた技術開発を進める一方で、（高齢者の事故が増えている）現状をどうにかしたい」と強調。全国の販売店ネットワークを活用した支援策の導入を検討する。