テリー・ゴウが会見をドタキャンした日

日刊工業新聞2012年8月31日付

　台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業とシャープによる資本提携の条件見直し協議がヤマ場を迎えた。３０日に共同運営の堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、堺市堺区）を訪れた鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が会見し、方向性を示す予定だったが急遽変更になり、代理の鴻海幹部が「結論が出る前に対外的なコメントは控える」と説明し、３１日以降に持ち越した。シャープの経営再建は鴻海との提携に基づく液晶、テレビ事業の立て直しが欠かせず、交渉の行方が注目される。

　ＳＤＰには１００人規模の日本、台湾メディアが集まったが、工場見学を終えた郭台銘董事長は、会見場に姿を現さなかった。ただ、鴻海グループの戴正呉副会長が「どのようにシャープの業績を改善していくかに焦点は絞られている」と述べ、「長い目で見て有効な関係を築いていきたい。できるだけ各方面でサポートする」と協力関係を維持、拡大する意向を示した。

　鴻海とシャープは３月に資本・業務提携を結び、鴻海がシャープ本体に９・９％を出資することを決めた。しかし、発表前日に４７４円だったシャープの株価は、構造改革の内容や提携効果が不透明なことなどから下降線をたどり、一株当たり５５０円としていた出資条件の見直し協議を進めている。

　シャープは今期４０００億円の財務体質改善を計画し、その中には鴻海への第三者割当増資で調達する６６９億円を含む。シャープは鴻海の出資比率を当初予定の１０％以下に抑える考えを示しており、出資減額による不足分は資産売却や売掛債権の証券化、設備投資圧縮などで補う方針。

　鴻海が出資比率引き上げを望むならそれを飲むしかない

　鴻海との提携は経営再建の柱。実現しなければ、ＳＤＰの共同運営を含む液晶事業の業務提携の枠組みも不透明になる。２０００人程度の希望退職を含む５０００人規模の人員削減を予定しているが、銀行関係者の一部には「評価していない」との声もあり、来年９月に２０００億円の転換社債償還を控える中で「今期の業績次第で、今見えている以上の資金支援をしないといけなくなるかもしれない」と不安視する向きもある。

　シャープは下期に営業利益３００億円を見込んでいる。鴻海との提携交渉が難航し、業績にも黄信号が灯れば、現状の再建シナリオは崩れる。シャープが否定する事業売却を含め、銀行主導による大規模リストラに迫られる恐れはある。「鴻海が出資比率引き上げを望むなら、それを飲むしかないだろう」（金融関係者）との見方もある。

　赤字の元凶となった大型液晶事業は鴻海との共同運営に切り替わり、ＳＤＰの生産量の半分を鴻海を引き取ることで、当面安定稼働が期待できる。だが、在庫圧縮が進まなければ、大幅値下げを余儀なくされ、採算改善はおぼつかない。

　将来の収益源となるはずの中小型液晶も亀山第２工場（三重県亀山市）が低稼働にあえぎ、“鴻海頼み”の顧客開拓に命運を託しているのが実態だ。利益を生み出している白物家電や事務機器などの事業規模は小さく、足元の経営を支えるには至っていない。郭台銘董事長に揺さぶられる中、奥田隆司社長らシャープ経営陣は落とし所を見つけられるか。残された時間は限られている。