世界３位の自動車メーカー誕生に向けた交渉が動きだした。欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）が経営統合を提案し仏ルノーは検討を始めた。ルノーと組む日産自動車・三菱自動車は企業連合の規模拡大につながる点などを評価し、前向きに連携強化の方向性を探る。ただルノー・ＦＣＡの統合交渉が進展しパワーバランスが崩れれば、日産がこだわる独立・対等な関係を維持できなくなる懸念がある。

　「ＦＣＡの北米での存在感は圧倒的。欧州中心のルノーにとってなかなか良いパートナーだ」―。ＦＣＡの自動車部品部門マニエッティ・マレリを５月に買収したカルソニックカンセイ幹部はこう指摘する。

　ルノー・ＦＣＡの組み合わせで特徴的なのは主力地域や車種ラインアップで重複が少ない点だ。ルノーは欧州、ロシアを主力地域とするのに対し、ＦＣＡは北米や南米で強い。車種はルノーが中小型車を中心とする一方、ＦＣＡはスポーツ多目的車（ＳＵＶ）やピックアップトラック、高級車で存在感を発揮する。ルノーは電気自動車（ＥＶ）、ＦＣＡは自動運転と先進分野で注力ポイントが異なる点も見逃せない。

　乗用車とピックアップトラックでは部品仕様が異なり共通化は望めないなど難点もある。だが地域、車種、先進分野で相互補完しながら、両社で約８７０万台に達する販売規模を生かし調達などでシナジーを発揮できる潜在性はある。「悪くない組み合わせ」とみる業界関係者は多い。

　ただ統合効果を最大化する上で「パズルのピースが欠けている」と遠藤功治ＳＢＩ証券企業調査部長は指摘する。最後のピースと期待されるのが日産と三菱自だ。地域展開では日産が強い中国、三菱自が存在感を示す東南アジアもカバーできるようになる。ＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など電動技術にも厚みが出る。

　ＦＣＡがルノーに示した統合案の枠組みには日産、三菱自は含まれないが、ＦＣＡは両社とも「連携していく」との考えを示した。ルノーのジャンドミニク・スナール会長も「企業連合の枠組みで実現する必要がある」と関与を求める。日産幹部は「ＦＣＡは日産や三菱自の技術がほしいのだろう」と推測する。

日産、独立・対等こだわる

　２９日、来日したルノーのスナール会長とティエリー・ボロレ最高経営責任者（ＣＥＯ）が日産の西川広人社長兼ＣＥＯ、三菱自の益子修会長兼ＣＥＯらに１時間４０分ほどＦＣＡとの統合について説明した。ルノーとＦＣＡの統合が実現すれば、４社の販売は１５００万台を超え世界トップに躍り出る。

　西川社長は「連合の間口が広がるのは非常にポジティブ。日産の利益につながるか細かくみていきたい」と前向きに評価した。「電動化など自動車業界が変革期にある中、戦える集団になる」（日産幹部）との声も上がる。

　益子会長は「当社が積極的に関わっていくかは検討を要する」と慎重姿勢もみせるが、ルノーとＦＣＡの統合に日産・三菱自が関与していく方向にあることは間違いない。焦点はそれがどのような形になるか。選択肢は大きく（１）従来関係を維持（２）連合解消（３）統合参加―の三つがある。

　日産はルノーと互いに独立性を尊重し対等な関係でシナジー創出を図ることを基本理念にしており、従来の連合関係を維持したい意向だ。三菱自も同様で、益子会長は「統合に参加することはないだろう」と話す。

　一方、ルノーは２０１８年初から仏政府の意向もくみ、日産会長を兼務していたカルロス・ゴーン被告が主導し日産との経営統合を目指してきた。ルノーでゴーン被告の後任のスナール会長はその考えを引き継ぎ、４月には西川社長に経営統合を提案した。

「４社統合」提案も

　これまでのスナール会長の言動を考慮すれば、ルノーがＦＣＡと統合すれば、次のステップとして「日産・三菱自に参加を求めてくるだろう」とＳＢＩ証券の遠藤部長は見立てる。日産とルノーは連合解消はあり得ないとの考えでは一致するが、関係維持と統合参加とで意見が対立する可能性がある。

　日産は資本関係ではルノーに対し弱いが、実力値で上回り交渉力を確保してきた。しかし今後、その力が保てなくなる懸念がある。３社連合では販売台数１０７５万台の５割超を日産が占めるが、ＦＣＡが加わると比率は３６％まで下がる。三菱自を足しても４４％に留まり、規模の面でも連合での力が弱まる。

　また日産の発言力の源だった収益力が衰えている。ゴーン被告の「負の遺産」（西川社長）という米国事業が足を引っ張り、１９年３月期連結の当期利益は前期比５７・３％減の３１９１億円に落ち込み、２０年３月期は同４６・７％減の１７００億円に沈む見通し。

ルノーとの協定、無効・変更の恐れ

　ルノーとの「ＲＡＭＡ」と呼ぶ企業間協定の存在も見逃せない。ＲＡＭＡには「経営判断にルノーによる不当な干渉を受けた場合、日産の判断でルノー株を買い増す権利を有する」「日産の取締役会決定事項について、株主総会でルノーは反対できない」などの規定があり、日産の独立性を守る盾になってきた。

　しかし経営統合で契約相手がルノーから統合会社“ルノーＦＣＡ”に切り替われば協定が無効になったり、規定変更を余儀なくされたりする懸念がある。

　日産・三菱自がルノーとＦＣＡの経営統合から距離を保ち、独立・対等な関係を維持できるか楽観視できない。状況次第では統合参加を拒否し立場を弱くするよりも、参加を決断し、その中で主体的に独立性を確保する道が、ベストではないがベターな選択肢となる可能性もある。

　ルノーとＦＣＡの統合から得られるメリットを最大化するため、日産・三菱自は４社連合で最適なポジションを獲得できるか。今後、駆け引きが激しくなりそうだ。

（取材・後藤信之、渡辺光太、山岸渉）