東京商工会議所が東商新入社員ビジネス基礎講座を受講した新入社員の意識調査を実施したところ、就職活動開始時期も、内定時期も早期化する中で、就職活動の厳しさを実感する人も２０１２年度の調査以来最低を記録した。「学生優位の売り手市場」傾向が進んでいる。

　就活開始時期については、企業の広報活動開始日とされる「昨年３月１日」以前が前年度調査と比べて４・６ポイント上昇し３４・８％となった。

　内定時期は選考開始日とされる６月１日以前に内定を得た割合が４・０ポイント上昇し２１・７％と４年連続で増加した。いずれも前倒し傾向が顕著だ。

　１人当たりの内定数は前回調査と変わらず全体平均では１・７５社。就職活動に関する感想は「順調だった」と「ほぼ順調だった」の合計が２・９ポイント上昇し５８・８％と３年ぶりの増加。

　逆に「苦労したこと」は「採用枠が少なく競争が激しかった」が２４・７％と１２年度の調査以来最低となった。

　また、いつまで働きたいかとの問いには「定年まで」が３・９ポイント低下し２１・３％と１１年度以来最低を記録。「チャンスがあれば転職」「将来は独立」を合計すると２４・１％と４人に１人が入社時点で転職・独立を考えている。

　同調査は中小・中堅企業を中心する新入社員１１００人を対象に３月２９日から４月１０日にかけて実施した。