政府の規制改革推進会議は、高卒者の就職慣行である「１人１社制」の見直しに向けた検討を進めている。学校が就職希望の生徒１人に１社をあっせんする同制度は、秋田と沖縄を除く都道府県で慣例となっている。地場の有力企業では安定した人材確保策として機能している半面、立地して日が浅い企業にとっては学校との信頼関係構築が障壁になるとの指摘もあり、検討の行方が注目される。

地域の担い手に重要な存在

　高卒者に占める就職者の比率は約３０年前の４０％弱に対し、現在は１８％弱と減少している。とはいえ、普通高校、職業高校問わず一定数存在する就職者は「地域経済の担い手として重要な存在」（内閣府規制改革推進室）と政府は認識する。

　１人１社制は高校の進路指導の一環として、生徒がすぐに安定した仕事を得られる意味で機能してきた。しかし、いわゆる規制ではないものの「暗黙のルール」として弊害があるとの指摘もある。規制改革推進会議では地域の実情などに応じ、存続を含めて、より多様な選択肢を持たせる方向で検討することになりそうだ。

　８日に開かれた同会議の保育・雇用ワーキング・グループ（安念潤司座長＝中央大学大学院教授）では、全体の意見交換に先立ち、この問題に詳しい労働政策研究・研修機構の堀有喜衣主任研究員が現状を報告した。

大卒より内定辞退少ない　

　堀氏は１人１社制が続く背景として、高校側には企業との信頼関係維持や生徒の就職活動の負担軽減といった配慮があると指摘。企業側にとっては大卒採用と比べて内定辞退のリスクが小さく、採用関連費用も抑えられるなど、確実・効率的な制度として評価されていると分析する。

　意見交換では、大手流通業などから「地方に進出して間もない店舗の場合、地元の中小企業のような採用実績がなく、推薦を受けにくい」など、制度のデメリットを指摘する声が上がった。一方、高校側からは「新規企業への警戒感や生徒の離職の懸念があり、現行の１人１社制を残したい」との意見も出た。

撤廃で中小企業への応募減も　

　１人１社制を撤廃した場合、知名度の高いＢツーＣ企業や大手企業への応募が増え、ＢツーＢ企業や中小企業への応募が減るとの見方もある。大都市部の企業への就職で、地方の若年労働力が流出する懸念も根強い。

　こうした事情も踏まえつつ、内閣府は、生徒がより主体性をもって職業を選べるようにする観点で検討を進める方針。学校側には就職を担当する教員への研修機会の確保、企業側には高卒者が働きやすい環境整備や情報提供方法の改善などを促す構えだ。今後、厚生労働省や文部科学省などの関係省庁での検討を注視し、調整を進めていく。