ソニーは熊本県菊陽町の半導体製造拠点に太陽光発電設備を導入する。２０１９年１月に稼働後、発電した電気を操業に使う。パナソニックも家電リサイクル工場を再生エネ電気で操業できるようにした。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない脱炭素を目指す企業が投資家や取引先から評価されており、日本の製造業にも再生エネの利用が広がってきた。

　半導体子会社のソニーセミコンダクタマニュファクチャリングが、熊本テクノロジーセンター１号棟の屋上に太陽光パネル５７６０枚を取り付ける。出力は１０６５キロワットで、年１２４万キロワット時を発電し、クリーンルームの空調の運転に使う。災害時には近隣の公園に電力を供給する。

　ソニーは事業で使う電気のうち現状５％の再生エネ比率を４０年に１００％にする。９月には電気全量を再生エネ化する国際組織「ＲＥ１００」に加盟した。欧州拠点は再生エネ電気で事業運営しており、米国も３０年までに転換する。電力消費が多い半導体工場を抱える国内が課題となっており、再生エネを使ったとみなせる証書の活用や水力発電所からの電気の購入も始めている。

　パナソニックは兵庫県加東市の家電リサイクル工場の電気全量を実質、再生エネ化した。水力発電の電気や再生エネ価値を持つ国の証書を購入して実現した。他の拠点でも太陽光パネルの設置などを進めており、１７年度はグループ全体で２１００万キロワット時の再生エネ電気を利用した。

　再生エネの活用を評価基準とするＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資が広がっている。また調達先に再生エネの利用を呼びかける外資企業もあり、再生エネの導入が企業価値と直結するようになった。ＲＥ１００にも日本の製造業からリコー、富士通などが参加し、脱炭素化を目指している。