【上海＝渡辺光太】日系自動車メーカーが中国市場の攻略に向けて電気自動車（ＥＶ）など新エネルギー車（ＮＥＶ）を拡充する。１６日に開幕した上海モーターショーでは、ＮＥＶの初披露が相次いだ。中国市場は政府が環境規制などを強化しており、２０２０年以降にＮＥＶ市場が拡大期を迎える見通し。規制動向を見据えながら各社がＮＥＶに本腰を入れ始めている。

　トヨタ自動車は、小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「Ｃ―ＨＲ」の電気自動車（ＥＶ）を初披露した。同時公開した兄弟車「イゾア」のＥＶとともに、２０年に発売する。トヨタが中国で自社ブランドのＥＶを展開するのは初めて。その理由について、吉田守孝トヨタ副社長は「中国における新エネ車は高いニーズがある。電動車をずっとやってきた当社の実績が受け入れられるはずだ」と述べた。

　一方、ホンダは現地合弁会社の東風ホンダと開発したＥＶを１９年後半にも販売する。広汽ホンダが発売する中国専用ＥＶ「理念ＶＥ―１」に続く、「ＥＶシリーズの第２弾」（水野泰秀本田技研工業中国投資総経理）と位置付ける。これにより合弁相手の中国の２社と投入する主力ＥＶが出そろった格好だ。２０年にはプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）も導入し、電動車を拡充する。

　ＥＶで先行する日産自動車は、現地ブランド「ヴェヌーシア」のＳＵＶ「Ｔ６０ＥＶ」など３車種を年内に投入する。三菱自動車は、クロスオーバー型ＳＵＶ「ｅ―Ｙｉ　ＣＯＮＣＥＰＴ」のＰＨＶを初公開した。ＥＶ走行モードでは時速７０キロメートル以上で、７００キロメートルを超える走行距離を実現する。

　満を持して、中国攻略に向けた電動車を打ち出した各社。ＮＥＶの分野では現地のＥＶメーカーや欧州勢が先行しており、日系メーカーは追撃する。

トヨタはＮＥＶ協業加速、有望技術獲得狙う

　【上海＝渡辺光太】トヨタ自動車の吉田守孝副社長は１６日、日刊工業新聞社などの取材に応じ「環境規制のクリアに向けて現地電気自動車（ＥＶ）メーカーとの協業を増やす」と述べ、ＥＶなど新エネルギー車（ＮＥＶ）の分野で提携や協業を加速する方針を示した。中国で２０１９年に始まったＥＶなどの生産を義務付ける「ＮＥＶ規制」に対応する。ＮＥＶを手がける企業からクレジットを安定的に購入するほか、ＮＥＶ分野での有望な技術を獲得する狙いだ。

　第１弾としてＥＶメーカーの奇点汽車と協業する。同社はトヨタが外販する電動車の設計・生産に関わる技術を利用して、自社のＥＶの性能向上やコスト削減を進める。トヨタは奇点汽車が生産したＥＶなどを基に、余剰クレジットを得る。

　トヨタは合弁先や自社ブランドのＮＥＶを生産販売することに加え、他社からクレジットを購入することでＮＥＶ規制をクリアする戦略だ。

　ＮＥＶ規制で定められるクレジットは１９年が１０％だが、２０年は１２％と厳格化していく。規制をクリアできないと、エンジン車などの生産が制限される。足元で中国市場が好調なトヨタは規制クリアに向けて確度を高め、販売や生産への影響を払拭（ふっしょく）する。

　また中国で合弁事業は２社までとする外資規制が緩和されておりＮＥＶ分野では３社目が可能なほか出資比率に制限がない。そのため、トヨタはＮＥＶを手がける現地新興企業への出資や共同事業なども視野に入れる。

新車販売、28年ぶり前年割れで「質」へシフト

　【上海＝渡辺光太】２８年ぶりに新車販売台数が前年割れとなった中国の自動車市場。拡大基調に急ブレーキかかった格好だが、中長期的に拡大するのは大勢の見方だ。現地メーカーを含めて量だけでなく質の成長に向けて動き出しており、世界最大市場である中国との向き合い方を再考している。

　中国汽車工業協会によると２０１８年の中国の新車販売台数は、前年比２・８％減の２８０８万６００台と２８年ぶりに前年比でマイナス。米中貿易摩擦が購入意欲の減退を招いている。「特に民族系が打撃を受けている」（日本メーカー幹部）ほか、貿易摩擦の影響を受けやすい米国メーカーのダメージが大きい状況だ。販売量に変調が起きる中、自動車の技術や品質など質の変化も起きている。

　現地メーカーはすでに単純な販売量の追求から、技術やブランド力の向上にシフトしている。王伝福比亜迪（ＢＹＤ）会長は「市場は回復する。今は技術やブランドを高めることが重要だ」と長期的な戦略を見据える。

　開催中の上海モーターショーで、ＢＹＤは１５分の充電で走行距離１００キロメートルを実現した電気自動車（ＥＶ）を公開。奇点汽車は電池を限界まで小型化した小型ＥＶ「ｉＣ３」を発表するなど新興ＥＶメーカーも技術を駆使しブランドを訴求する展示が目立った。

　一方日系でトップシェアの日産自動車。内田誠専務執行役員は「（量ばかり議論してきたことに）反省している。競争に勝つ強い企業が結局、販売台数を得る。ブランド力や競争力のあるコアモデルを伸ばすことが重要だ」と指摘。今後は人気車種に狙いを定めて拡充する方針だ。トヨタ自動車の吉田守孝副社長も「中国の中でも需要と競争力がある領域でやっていく。台数うんぬんではなく、質にこだわる」と気を引き締める。

　三菱自動車は電動化技術や走破性など強みを再度、車に取り入れる考え。益子修最高経営責任者は「これまでは成長の勢いとスピードに合わせて事業を行ってきた。今後は中身や質に注力する必要がある」と中国市場の節目を意識する。