不動産経済研究所のまとめによると、２０１９年以降に完成する２０階建て以上の超高層マンションは全国で３００棟１１万４０７９戸に達する見通し。このうち２３年以降の計画は８８棟４万６７０５戸と読む。東京都心部や湾岸エリアを中心に、不動産大手が計画する大規模再開発や、複合再開発が供給増を後押しする。完成戸数は１９年にも、４年ぶりに増加に転じそうだ。

　このうち首都圏で１９年以降に完成する超高層マンションは１８３棟８万４０１２戸を見込み、全国に占める割合は７３・６％となる。東京２３区は１２４棟５万９８６１戸、多摩地域は１２棟４４６３戸となる見通し。一方、近畿圏は４７棟１万４５８１戸で全国に占める割合は１２・８％。大阪市内だけで３０棟９５０６戸が計画される。

　また、５０階建て以上の超高層マンションは首都圏で１６件、近畿圏で４件が計画。不動産大手５社が東京・西新宿で進める６５階建て２棟（３２００戸）を筆頭に、同・勝どきの３１２０戸、同・晴海の２６５０戸が目立つ。近畿圏では大阪・新梅田の８７１戸や同・曽根崎の８３６戸、同・梅田の６５３戸などがけん引する。

　超高層マンションは９０年代後半に計画が急増。中古物件となっても値崩れしにくいため人気を集め、首都圏や近畿圏に加え地方の中核都市まで“ブーム”が広がった。だが、価格高騰に伴う販売不振や０８年秋のリーマン・ショックを背景に供給計画が縮小。０９年の３万５６０７戸をピークに、足元は年１万戸台で推移している。