国内景気が転換点（景気の山）を迎える時期について、エコノミストの意見が割れている。東京五輪・パラリンピックが開かれる「２０２０年の７―９月期頃」との見方が多い一方、消費税率１０％への引き上げ前の「１９年７―９月期頃」、１８年夏の自然災害による影響を脱した「１８年１０―１２月頃」とする予想も目立つ。

懸念晴れず

　政府は３月の月例経済報告で景気の総括判断を引き下げたが、基調については「緩やかに回復している」を維持し、「景気回復が途切れたとの認識はない」（茂木敏充経済再生担当相）。だが、米中貿易摩擦や中国経済などの動向次第では、景気が後退局面入りする懸念は払拭（ふっしょく）できない。
　
　日本経済研究センターはエコノミスト３９人を対象に、日本の景気の転換点がいつになるかについての予想を四半期ベースで聞いた。それによると、少なくとも２０年度までは景気の回復基調が続くと見る「２１年４―６月以降」と並び、東京五輪が開かれる「２０年の７―９月期頃」とする回答が９人を占めて最も多い。次いで「１９年７―９月期頃」「１８年１０―１２月頃」の順。ともに５人を占める。

２０年７―９月期

　２０年の７―９月期頃を景気の山と見る背景には、政府が実施を予定する消費増税対策は期限付きのものが多く、「対策の効果が一巡する時期が五輪終了と重なり、景気の落ち込みを増幅するリスクがある」（エコノミスト）との指摘がある。

　１９年７―９月期頃とする見方については、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める消費が、家計所得の改善や消費増税を見据えて需要が増えることで、１９年度上期までは増加するものの、下期は反動減で減少するとの予測がある。

戦後最長は…

　１８年１０―１２月頃では、１８年夏に相次いだ自然災害からの戻りが力強さに欠け、ＧＤＰに対する外需の寄与度が３四半期連続でマイナスだった状況を踏まえたと見られる。１月の景気動向指数で、基調判断を景気の後退局面入りを示唆する「下方への局面変化」に引き下げたことも材料の一つになっていそうだ。

　１２年１２月に始まった“アベノミクス景気”は１９年１月で７４カ月となり、いざなみ景気（７３カ月）を超える。さえない経済指標が相次ぐ中、政府は「戦後最長を更新した可能性がある認識に変わりがない」（茂木再生相）とあらためて強調した。ただ１８年１０―１２月頃が景気の山だった場合、それは幻に終わる可能性がある。