新たな記念日「中小企業の日」の制定日として、中小企業基本法の公布・施行日（７月２０日）がある７月が有力視されている。経済産業省・中小企業庁は２０１８年５月に自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会の提言を受け、中小企業の日の制定に向けて、検討を行ってきた。記念日を設け、中小企業に関連するイベントを集中的に実施することで、「日本経済において重要な役割を担う中小企業・小規模事業者の存在意義を世の中に広めていくのが狙い」（企業庁）。

　中小企業関係団体などに聞き取り調査を行ったところ、「夏祭りのある７、８月が良い。７月頃だと前年度事業の好事例が紹介できる」「中小企業基本法の公布・施行日がある７月に実施するのは良い」などといった声が寄せられた。

　また、年度末の３月や年度初めの４月は繁忙のため、関連イベントを開催するのは困難。団体の会員や商店街などを巻き込んで、広くイベントを実施するためには期間に幅を持たせて「中小企業月間」や「中小企業週間」とする方が対応しやすいという意見もあった。このほか、中小企業庁設置日（８月１日）がある８月なども候補に挙がっている。

　聞き取り調査は日本商工会議所や全国商工会連合会、自治体など９７０団体に回答を依頼し、４４３団体から回答があった。