国の中央環境審議会の小委員会は、小売店でのレジ袋有料化を義務付ける方針を盛り込んだ「プラスチック資源循環戦略案」を了承した。２０３０年までに使い捨てプラスチック排出量を２５％削減する目標を定めている。これまでもコンビニではエコバッグの配布など、レジ袋削減に取り組んだが定着は難しかった。有料化がレジ袋削減にどこまで効果があるのか注目される。（文＝編集委員・丸山美和）

　小売業を対象に、レジ袋有料化の義務化に向け議論が進む。これまでもレジ袋対策として、ローソンは０７年３月から一部店舗でエコバッグを無料配布した。現在は店頭端末「ロッピー」を通じて購入できる。賛同した他の企業なども作成、配布した結果、総配布枚数は約４３３万枚にのぼる。

　ただコンビニ全体では、依然としてレジ袋の利用は多い。元々、顧客がフラッと入店し、レジ袋に変わるエコバッグを持ち合わせていることが少ない。

　コンビニや外食企業などが加盟する日本フランチャイズチェーン協会は「レジ袋有料化はコンビニにはなじまないが、プラスチック使用量削減のためにはやらざるを得ない」と認識する。今回の小委員会の決定を受け、セブン―イレブン・ジャパンは「日本フランチャイズチェーン協会の方針に従い、レジ袋有料化も検討している」、ローソンも「義務化の際には法律に基づいて実施する」という。

　一方、同じ小売業でもスーパーはコンビニに先行して有料にした事例が多い。イオングループのスーパー、カスミ（茨城県つくば市）は１日から１８７店舗中１８１店でレジ袋を１枚５円で販売する。すでに有料化済み店舗におけるレジ袋辞退率は８４％に上るという。

　イオンは１３年から全国の総合スーパー（ＧＭＳ）でレジ袋の無料配布を止め、スーパーマーケット（ＳＭ）は６割の店舗で中止している。有料ゴミ袋の売上金は各地の自治体に寄付し、環境関連の事業に使われている。

　プラゴミ削減はレジ袋だけで達成できるものではないが、なかなか進まなかったレジ袋の使用量が削減されれば、飲食品のプラ容器などの削減を加速する一因になるはずだ。