経済産業省は１２日、燃料電池車（ＦＣＶ）の大幅な値下げなど水素の利用拡大策を盛り込んだ「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を公表した。自動車分野の目標では、２０２５年までにＦＣＶとハイブリッド車（ＨＶ）との価格差を現在の３００万円程度から７０万円程度に引き下げる。普及を阻む最大の課題であるコスト・経済性の改善に取り組む。

　経産省は同日、産学官の有識者で構成する「水素・燃料電池戦略協議会」を開き、ロードマップ（工程表）を示した。２５年の日本国際博覧会（大阪・関西万博）を念頭に置き、水素関連の技術力の高さやコストの低さ、水素が普及する日本の状況などを国際社会に訴求する。

　工程表では個別の技術ごとにコストやスペックの目標を設定し、実現に向けたアクションプランを盛り込んだ。自動車分野では燃料を補給する水素ステーションの建設・運営コストを低減し、全国での整備を促す。同ステーションの主要な構成機器である圧縮機のコストを２５年に半減程度にする方針。このほかＦＣＶの製造コスト低減に向け、部品に使う貴金属の量を減らす取り組みを進める。

　政府は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を踏まえ、脱炭素化に向けて水素の利活用を目指す「水素基本戦略」を１７年末に策定。現在、ＦＣＶ向け水素ステーションの水素価格は、１ノルマル立方メートル当たり１００円程度だが、将来はガソリン車のような利用を想定し「２０円程度まで引き下げる方針」（資源エネルギー庁関係者）という。

　一方でＦＣＶの販売価格や水素ステーションの建設コストの高さがネックになり、ＦＣＶの普及が加速していない。水素の需要が増えなければ水素価格の低減も難しくなる。経産省はこうした悪循環を打破するため、アクションプランを通じて高コスト体質のビジネス構造にメスを入れる。

経産相、技術ごとに目標設定

　世耕弘成経済産業相は１２日の閣議後会見で、新たな水素・燃料電池戦略ロードマップについて「個別の技術ごとのコストやスペックの目標を設定した。モビリティーや電力、産業、宇宙など、あらゆる分野で水素利活用を促進させ、世界に先駆けて水素社会を実現したい」と語った。

　経産省は水素利活用の拡大に向け、水素のコストをガソリンなど従来エネルギーと同程度に低減する目標を掲げた水素基本戦略を策定している。同戦略を実現するため、ロードマップでアクションプランを盛り込んだ。世耕経産相は「水素はエネルギーの供給構造を多様化させ、大幅な低炭素化を実現する。エネルギーの安全保障と温暖化対策の切り札だ」と説明した。