日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめた２０１８年度「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」によると、今後最も重要な輸出先として中国を選ぶ企業が最も多いことが分かった。輸出の拡大や開始を検討する日本企業に最重要輸出先を聞き、全体の２８・１％が中国と回答した。１６年度調査から８・３ポイントの増加で、ジェトロでは中国経済の減速懸念の影響は限定的と見ている。

　中国を選ぶ理由では、「当該国・地域の需要の増加」が９２・２％で「当該国・地域の収益性が高い」（１３％）が続いた。ジェトロ担当者は「足元の減速感はあっても今後３年の市場として期待感は強い。保護貿易主義の強まりによる負の影響は、一部企業に限定される」と分析する。

　中国に次ぐ最重要輸出先は米国で、１６年度調査比０・８ポイント減の１４・７％だった。

　同調査は１８年１１月―１９年１月にジェトロ会員企業・ジェトロのサービス利用企業１万４社対象に実施。内３３０５社が回答した。