政府は７日、未来投資会議（議長＝安倍晋三首相）を開き、地方の交通利便性改善などのため、相乗りタクシーの２０１９年度中の解禁に向け検討に入った。タクシー運行の効率を高め、深刻化する運転者不足に対応する。また“割り勘”の仕組みにより乗客１組当たりの料金を抑え、高齢者らの利用を促す。夏まで検討を深め、解禁する場合は同年度中に道路運送法に関する通達を整備し、実施環境を整える。

　タクシー運転者数は０５年度のピーク時から約２４％減り、地方を中心に各地で利用が不便になっている。政府が検討する相乗りタクシーは、スマートフォンアプリケーションなどを通じ、同方向に向かう複数組の客をマッチングする仕組み。予定ルートに応じた割り勘料金を事前確定するシステムを、タクシー事業者などと連携し構築する構えだ。国土交通省と日本交通グループなどが１８年に実施した実証で７割強の利用者が「また利用したい」と評価したことを踏まえ、解禁に乗り出す。

　また、地方の市町村などが自家用車で運送サービスを提供する自家用有償旅客運送の制度改革も進め、交通利便性改善につなげる。

　現状では市町村が配車や安全管理を行う必要があるが、道路運送法改正によりタクシー事業者への委託などができる制度を創設したい考え。実施する場合、２０年通常国会での法改正案提出を想定する。

　このほか同日の会議では、上場子会社のコーポレートガバナンス（企業統治）強化や飛行ロボット（ドローン）の有人地帯における目視外飛行解禁などについても議論した。検討内容は夏に定める未来投資戦略に反映させる。