ＰｗＣジャパングループがまとめた「第２２回世界ＣＥＯ意識調査」の日本調査結果によると、日本の最高経営責任者（ＣＥＯ）の今後１２カ月の世界経済および自社の成長に対する自信は低下、警戒感が広がっている。人材不足などや貿易摩擦を強く意識、成長への施策では業務効率の追求や本業への専念といった守りの姿勢が強く出ている。

　今後１２カ月間で世界経済の成長が「改善する」と答えた日本のＣＥＯは３３％で前年の調査と比べて５ポイント下がった。一方で「減速する」との回答は前年の２％から２７％へ大幅に増加。自社の成長に対して「非常に自信がある」は１９％にとどまり前年比５ポイント低下している。

　自社の成長に関する脅威としては「カギとなる人材の獲得」（５５％）、「技術進歩のスピード」（５１％）、「貿易摩擦」（４５％）を強く意識。世界全体の調査では前年の「テロリズム」、「気候変動」などから「過剰な規制」、「政策の不確実性」などビジネスのやりやすさへの関心が高まっている。

　自社の成長にとって重要視する国は前年トップの米国が７ポイント低下し６０％と２位にダウン。代わりに中国が６ポイント上昇し６７％と逆転し１位になった。３位は前年と同じくタイ（２０％）だった。