期待高まるデータセンター立地

　日本精工は７月、沖縄にバックアップ用データセンター（ＤＣ）を開設した。災害時にアジア地域全体の基幹システムを立ち上げる体制を構築する。沖縄を選んだ理由として、担当者は「震災の同時被災リスクの低さ」を挙げる。

　首都圏などで大型地震の発生が現実味を増す中、東京から約１６００キロメートル離れた沖縄はリスク分散に適する。アジアとの近さも強み。「ＤＣ単体では他の地方都市と大差ない。しかし通信回線のレベルや立地の良さは他県ではまねできない」と、ファーストライディングテクノロジー（沖縄県浦添市）の眞榮城隆司ソリューション営業部長は胸を張る。

　同社はＤＣ誘致に力を入れる県内事業者。ネット証券やメガバンク、中央省庁など直接契約だけで約１３０社に上る。「下請けでなく顧客企業を直接誘致していきたい」と真栄城部長は商機の拡大に期待する。

　インフラ整備も追い風だ。沖縄県はこの４月に「沖縄情報通信センター」を供用開始。「今後の民間企業立地の起爆剤にする」（情報産業振興課）狙い。また県内に分散するＤＣを連携させる「沖縄クラウドネットワーク」の構想も掲げる。

　通信環境を高速・大容量・低廉化する光通信基盤を首都圏から沖縄、香港、シンガポールの間で構築する「沖縄国際情報通信基盤」の計画もある。アジア地域と最短ルートで結び、金融や証券会社など１秒以下の接続時間の差が重要になる事業者に訴求力を高める。

　県内ＤＣ事業者はこの６月に業界団体「アジア沖縄ｉＤＣ協議会」を設立。業界として発言力を強めて官民で共同することで、よりユーザー目線の環境整備が期待される。

「スマートハブ構想」２期目へ

　１５年度は「おきなわスマートハブ構想」のアクションプラン２期目が走りだす。１期（１２―１４年度）の結果を検証し、企業の意見も取り入れて２期目のプランを打ち立てる。人材や通信費といった課題も反映させて、より実効性の高い計画とすることが企業の立地にも直結する。

　さらにＩＴ業界だけで完結するのではなく、観光、サービスや交通・運輸、製造など他産業と連携し、県全体を開発のテストベッドに活用できる循環的な取り組みも優位性を高める。

私はこうみる／海邦総研（那覇市）上席研究員・比嘉明彦氏−“中”付加価値狙え

　沖縄ではソフトウエアやコンテンツのニアショア開発、ＤＣ立地などが進むが、”中“付加価値のＢＰＯ（業務受託）事業を推進する戦略があってもいい。

　”中“付加価値の業務とは、企業の内部管理の一部や各種承認プロセス、複雑な事務作業といった単純作業に暗黙知で価値をプラスアルファできる分野。海外へ委託しても商習慣の違いから効率的でない業務だ。沖縄では言葉の問題は当然なく、大都市圏と比べれば人件費の面でもメリットはある。

　ただ、沖縄県内のＢＰＯ事業従事者は約２万人とされるが、コールセンター事業者とスキルの高い人材の奪い合いになる恐れがある。そのためマネジャークラスの県内人材の養成は不可欠だ。指示を待つだけでなく、現場で気付きを与えられる人材を多く育成することで、難易度の高い複雑な業務にも対応可能という信頼感を獲得していくべきだろう。（談）

沖縄県のＩＴ企業立地数は過去最高、ソフト開発は初の１００社超え

　沖縄県内に立地する情報通信関連企業の２０１５年１月時点での件数が、過去最高の３４６社（前年比１４・９％増）となったことが同県の調査で分かった。被雇用者数も同４・１％増えて２万５９１２人と過去最多。業種別では「ソフトウエア開発業」が１１３社と、５業種の分類で初めて１００社を超えた。県の誘致施策の奏功に加えて、中国の人件費上昇などに伴うソフト・システム開発の国内回帰が背景と見られる。

　ソフトウエア開発業は被雇用者数が前年比３０・３％増の２２６６人と大幅に増えた。大都市圏と比べて人件費が抑えられるほか、県内事業者による受注強化などから活況を呈している。一方で「人材を育てる時間がない」（県内事業者）など、人材供給の課題も顕在化している。

　業種別構成比では「コールセンター」が過去最低の２１・９％となった。１２年まで３０％前後で推移してきたが１３年に２６・５％と低下していた。一方でコンテンツ制作業が同３・１ポイント上昇の１５・０％となったほか、ソフトウエア開発が同２・４ポイント増の３２・６％と、高付加価値型の事業にシフトしている。

　企業数と被雇用者数の内訳は次の通り（カッコ内は前年比）。
　▽情報サービス業＝７５社（１３・６％増）、５３２７人（１４・８％増）
　▽コールセンター＝７６社（５・０％減）、１万７０４９人（２・１％減）
　▽コンテンツ制作業＝５２社（４４・４％増）、５９１人（１２・７％増）
　▽その他＝３０社（７・１％増）、６７９人（２０・１％増）