好業績が続いていた電機各社が踊り場を迎えている。米中貿易戦争、スマートフォン需要の停滞など２０１８年度下期以降、世界経済の景色が一変した。これまでの前提が大きく変わる中、経営者は今後どのような成長戦略を描くのか。三菱電機の杉山武史社長に聞いた。

　―世界経済に不透明感が漂っています。
　「１９年度は１８年度に比べると減速感が出てくるだろう。当社のＦＡも１８年度下期になって受注が落ち込んできた。スマホや有機ＥＬ関連の上期に予定されていた投資案件が下期にずれ、そこから再度延期になったり、取りやめになったりしている。全体として米中の貿易摩擦が懸念から顕在に変わってきた」

　―減速感が鮮明になれば、２０年度の中期経営計画の達成も厳しくなります。売上高でも、あと２年で５０００億円ほどの上積みが必要です。
　「年に２回（３月、９月）数値を見直しているが、直近（９月）では２０年度目標（売上高５兆円、営業利益率８％）は事業部が計画値をやりきれば届く数字になっている。現時点で修正しなければならない状況ではない。ただ、（簡単に届く数字ではなく）世界経済の落ち込みや円高の過度な進行があれば達成できない可能性もある」

　―ＩｏＴ（モノのインターネット）サービスの競争が激化しています。どのように差別化しますか。
　「一つひとつの事業は小ぶりだが機器周りを着実に手がけるのが当社の特徴。業績の手堅さにもつながっている。他社に比べて情報通信は強くないが、そこに人を重点的に振り向けようとは思わない。機器の強さを生かしながら、今までにないソリューションを提供していく。プロジェクトを作って一気に進める会社も多いが、当社にはなじまない。事業部が連携しながらも、事業部制の強さを守っていきたい」

　―国内外の重電メーカーは事業ポートフォリオの見直しを急ピッチで進めています。
　「２０年程前から見直しを進めており、競合に比べるとかなり絞り込めている。ただ、２０年度以降を見据えた場合、人が足りず、既存の人員をシフトする必要がある。もう一段の選択と集中が必要だ。付加価値の高い事業を強くするには、切らなければならない事業が出てくる。事業継続の判断基準を上げなければ、人が生まれない。１９年度に決めることになる」

＜関連記事＞
これから重電メーカーはどうなるの？