経済産業省と国土交通省は２０日、操縦士なしで空を移動できる電動航空機「空飛ぶクルマ」について、実用化の目標時期を２０２３年とするロードマップ（工程表）を取りまとめたと発表した。今後、機体メーカーなど民間側は２３年を目指して事業を本格化する。経産省や国交省は民間の動きと歩調を合わせ、安全規制の整備など実運用できる環境を整える。

　８月から関係者らで構成する官民協議会を開催。今回の第４回会合で工程表「空の移動革命に向けたロードマップ」を策定した。物資の輸送や山間部など地方での移動手段、都市交通といった用途を見込む。

　工程表の目標では、試験飛行・実証実験の時期を１９年、実用化の時期を２３年に設定した。事業開始に間に合うよう、型式証明や耐空証明、離着陸場の整備など制度・体制面を整える。

　また自動飛行の運航管理技術や、静粛性など電動技術の開発も推進する。欧米の規制との調和や空の交通ルールの検討などを進める。

　３０年代には高度な自動飛行が実現し、都市部での利用が本格的に広がる将来像を想定する。政府は空飛ぶクルマの産業化や大型航空機の電動化につなげ、この分野で欧米勢に先行したい意向だ。

　世耕弘成経産相は「野心的な目標を盛り込んだ。日本の将来産業のロールモデル（手本）になりうる」と語った。