年明けにも始まる日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の布石として、米国製の防衛装備品購入の動きが活発になっている。目下の目玉は、Ｆ３５戦闘機の最大１００機の追加導入。日本側の検討に対し、１日（日本時間）の日米首脳会談では、トランプ大統領が安倍晋三首相に謝意を伝えた。日本にとって農産品での譲歩が難しい中でのカードだが、防衛予算の制約を踏まえれば国産品購入へのしわ寄せは必至。自前技術がないまま傾倒しすぎると、“言い値”での購入が増大する危うさをはらむ。

　自民党有志議員らによる、日本の産業基盤と将来戦闘機を考える研究会。Ｆ２後継機とされる将来戦闘機の事業費は「総額５兆円以上が見込まれ」、経済や技術、雇用への貢献を合わせると経済効果は数十兆円に上るとして、国産開発能力の維持を強く訴えた。

　戦闘機の開発は、それ自体がハイテクの塊であることはもちろんだが、民生分野への波及効果も無視できない。Ｂ７８７旅客機の製造技術はＦ２で培った複合材技術の恩恵が大きいとされ、高速道路のＥＴＣ（料金自動収受システム）でも高速で移動する目標を瞬時に処理できるレーダー技術が使われている。

　将来戦闘機は高速機動性やステルス性、無人操縦技術が想定されることを考えれば、一体成型複合材や超高速大容量通信、自動運転技術などの発展が期待できそうだ。

　さらに見逃せないのが、心臓部のエンジン開発。Ｆ２導入の際も日本は国産の双発機開発を目指していたが、エンジンが間に合わず、米軍の単発機Ｆ１６ベースの開発を余儀なくされた苦い経験がある。

　今回、将来戦闘機用にＩＨＩが開発した推力１５トン級のＸＦ９―１は、燃焼温度を従来の１０００度Ｃから１８００度Ｃに高めることで、ハイパワーと高機動性を実現。この１８００度Ｃを達成する耐熱合金は既製品では不可能で、グループ企業の「ＩＨＩキャスティングス（東京都昭島市）の結晶制御鋳造と、溝を通じて冷却する独自のセラミックコアや複雑冷却鋳造で実現した」（ＩＨＩ）という。

　戦闘機など防衛装備品は生産数が少ない。下請けの部品加工や熱処理メーカーも含めると生産数量は年に数個となる。ティーチング費用やシステム設計費用の高さを考えると、ロボットや人工知能（ＡＩ）では対応は困難で、技能伝承はさらに難しさが伴う。「ちょっと触ったり見たりするだけで、欠陥がわかる。そんな名人技の伝承はマニュアルやデータベースでは無理」と、新明和工業の担当者は指摘する。

　韓国やトルコ、インドなども自前戦闘機の開発に動いている。英国はテンペストの名称で戦闘機開発を急ぐ。共同開発を仮に行うにせよ、自前技術は不可欠。最新の戦闘機は各国とも情報開示を極度に制限する傾向にあり、自前技術がなければ米国製戦闘機を単に買わされるか、国防を依存する構造になりかねない。中国やロシアはステルス戦闘機などで軍事面の質的向上を急速に進めている。残された時間は少ない。
（文・嶋田歩）