富士通は３日、高知県、Ｎｅｘｔｒｅｍｅｒ（東京都板橋区）と共同で、人工知能（ＡＩ）で農産物の生産量を予測する実証を２０１９年１月下旬から始めると発表した。富士通のソリューション「食・農クラウド（アキサイ）」を活用し、ハウス栽培に関する多様なデータを一元管理する。ＡＩで最長３週間先の生産量を予測する「高知県園芸品生産予測システム」を３者で共同開発し、２０１９年３月から運用に入る予定。

　予測に用いるデータは生産者がハウスで生産するナスやキュウリ、ピーマンの生育・環境データに加え、気象データ、農作物の荷受重量、正味重量、太さ・曲がりなどの品質データなど。これらをＮｅｘｔｒｅｍｅｒが開発した生産予測ＡＩに教師データとして学習させ、最大３週間先の収穫量を予測し、営農指導への活用などの有効性を検証する。

　高知県では、農業協同組合の各集出荷場からの農作物の出荷時に、機械で等階級を自動判別するとともに、長さや太さなどの品質データを記録。翌日以降に出荷データとして生産者に紙で手渡しているが、農作物の生産過程に生かされていない。販売面でも、近年増加傾向にある量販店などの大口予約相対取引において、最低でも２―３週間先の出荷量を把握できないと有利な条件で取引できないという課題があった。