2009年から開始された再生可能エネルギーの余剰買取制度により導入された10kW以下の家庭用太陽光発電設備の発電電力について10年間の買取期間満了により2019年からその行き先が多様化する。大きく対応は二つに分かれる。一つは、各家庭が、電力小売事業者と個別の電力供給契約を結び卸売をする電力販売のケース。電力を売るという意味ではこれまでとあまり変わらないが、買取価格や供給条件等が小売事業者によって異なり選択肢が増える。ただし、余剰買取制度ほどの高値では買い取ってもらえない可能性が高い。 また、もう一つの対応は、電力を販売するのではなく自宅で使い切る、自家消費に切り替えるケース。この場合、太陽光発電は、電力消費が比較的少ない昼間に発電量が多くなることから、消費量の多い夜や朝に利用できるよう蓄電システムの導入や自家消費用の電気工事等が必要になる。しかし、災害時のエネルギーの確保や環境保全への貢献といったメリットもあり、売電から自家消費への動きも今後増えてきそうだ。そのような見通しの中、今回の中部電力とイオンのように、電気小売事業者と異業種の事業者とのコラボレーションによるエネルギー以外の購買行動につながる新しいポイント、クーポン、金利優遇等のサービスの提供は、電力販売ケースの選択肢として有力であり、購買行動以外にも各家庭のライフスタイルや嗜好に沿った多様なソリューションサービスの商品化の可能性を感じさせるものである。