国土交通省の情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した建設現場向け生産性向上策「ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」（アイコンストラクション）が現場に浸透している。２０１８年度はＩＣＴ施工の工種拡大、３次元（３Ｄ）データの活用、中小企業への支援などを推進。今後は現場の課題を解決しつつ、中小建設業の支援拡充、自治体や民間工事への取り組み拡大に力を注ぐ。

　アイコンストラクションは、国交省の生産性革命プロジェクトの一つとして１６年度に始動、２５年度までに建設現場の生産性２割向上が目標だ。３本柱のＩＣＴ活用拡大、コンクリート工の規格の標準化、施工時期の平準化をはじめ、３Ｄデータ活用、産学官民の連携を進めてきた。

　特に「新技術の導入環境を整える原動力が３Ｄデータ」（五道仁実官房技術審議官）だ。３Ｄデータにより飛行ロボット（ドローン）で測量し、ＩＣＴ建機を使い新技術で検査し、現場の変化を促している。産学官民の連携で「アイコンストラクション推進コンソーシアム」を設立、現場ニーズとシーズのマッチングが進む。

　ＩＣＴ活用効果も出ている。ＩＣＴ施工は道路や河川工事から舗装工に拡大し、測量から工事完成まで一連の延べ作業時間を約３割以上低減した。浚渫（しゅんせつ）工ではマルチビーム測量を導入、最大で作業時間を２６時間削減し、水路測量も省略できた。

　１８年度は維持管理や建築分野へＩＣＴ導入、中小企業支援、３Ｄデータ活用に加え、新技術導入促進経費を約１２億円計上。３Ｄモデルの普及、新技術の導入や現場実証が進む。また、官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）を活用した生産性向上プロジェクトは３３件が選ばれ、１８年度中に現場で試行し成果を提出する。

　今後の取り組みの一つが、道路や河川工事でＩＣＴの全面的な活用だ。例えば、地盤改良工や修繕工は現場試行を経て１９年度に工種を広げるほか、コンクリート２次製品、のり面工へ点群データを用いた施工管理を拡大する。地盤改良工や修繕工では施工履歴データを活用し、施工管理や出来形管理（施工済み箇所の検査）の効率化を図る。通信を介して遠隔地から施工管理する「遠隔立会」も１９年度に実施する。

　中小建設業には「ＩＣＴ施工に先進的に取り組むトップランナー企業への支援が重要」（同）とみて施策を検討する。また、建設分野全体への普及・拡大も欠かせない。「直轄工事での成果を都道府県の市町村工事に広げる」（同）ことで自治体工事へ展開、政府建築（営繕工事）に加え、民間建築工事への取り組みも期待される。
（文＝編集委員・神谷信隆）