横浜銀行、京浜急行電鉄、ＮＴＴドコモは２６日、神奈川県三浦市など三浦半島地域の経済活性化に向け連携協定を結んだ。横浜銀行の顧客である中小製造業向けに、ＮＴＴドコモのＩｏＴ（モノのインターネット）を使った生産性改善ソリューションを提供することで協力する。横浜銀の大矢恭好頭取（写真中央）は「交通・通信・金融の社会インフラ３社が手を組み、三浦地域の発展に寄与したい」と意気込みを語った。

　地域経済活性化のため、企業集積地「横須賀リサーチパーク（ＹＲＰ）」の新興企業誘致でも協力する。京急グループが持つ観光資源を活用し、観光面での地域活性化も進める。

　３社連携について京急電鉄の原田一之社長（写真左）は「お互いの強みを生かし三浦以外でも協力できたら」と、ＮＴＴドコモの吉沢和弘社長（同右）は「自社のノウハウを使い社会的課題を解決したい」と語った。連携期間は２０２０年３月末まで。