トヨタ自動車が２０１９年１月の組織改正で、部組織を減らす方向で調整していることが分かった。１０月時点で部組織は２３９部ある。自動車産業が大変革期を迎える中、トヨタはベンチャー企業などへの出資や提携も積極化している。部組織の再編・減少により業務範囲の拡大や相乗効果の創出、意思決定の迅速化などにつなげ、経営にスピード感を生み出す。

　トヨタは数カ月ごとに組織改正し、部組織を見直している。例えば、１０月には渉外・広報本部の「渉外部」「海外渉外部」「広報部」の３部を「渉外広報部」に再編するなど、従来の２４２部から２３９部体制に変更した。１９年１月は役員人事も絡む大型な組織改正を実施する。そのタイミングに合わせて、部組織の減少に踏み込むとみられる。

　トヨタ幹部は「組織が多ければ、社内調整も増える。組織を減らせばスピード感が増す」と語る。ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）への対応に迫られる中、組織のスリム化で機動力を高める。

　トヨタは１９年１月に部長や主査などの基幹職１級と、主査や室長などの同２級の統合や役員減少といった人事制度の見直しで若手の登用などが進めやすい体制を整える意向で、組織改正と合わせて改革を急ぐ。