ＮＴＴデータは、２０１８年のサイバーセキュリティー動向と今後の予測を公表した。１９年以降にメールアドレスの集約化によるＩＤ共通化が進むため、不正入手したリストで正規にログインする「パスワードリスト攻撃」が増加するほか、スマートスピーカーなど家庭内のＩｏＴ（モノのインターネット）機器がサイバー攻撃のターゲットになるとみている。情報セキュリティーでは脅威やインシデントに対し、正確な情報を迅速に把握することが重要になると指摘した。

　１８年上半期のサイバーセキュリティー動向では、仮想通貨の不正取得を狙った攻撃と被害が増加しているという。特に取引所のシステムに不正侵入して仮想通貨を盗むなど約７００億円の被害が発生した。企業や家庭用のルーターを狙った攻撃も増加傾向にある。セキュリティ技術部情報セキュリティ推進室の大谷尚通課長は「攻撃者はこれまでコンピューターを狙っていたためウイルスソフトで対策できたが、ネットワーク機器にシフトしている」と分析する。

　そのほか、マイクロソフトのオフィス３６５を狙ったフィッシング攻撃が増え、「大学だけでなく企業にも広がる。アカウントの乗っ取りからビジネスメール詐欺につながる」（大谷課長）と注意を呼びかける。

　２０年には東京五輪・パラリンピックが開かれる。１２年のロンドンオリンピック以降、サイバー攻撃は複雑化している。大会組織の重要インフラの防御力は強化されているが、サイバー統括部の武井洋介部長は「攻撃箇所が見つけやすい支援企業、一般市民、各種業界など周辺こそが危険。自衛が必要」としている。