**キリン系、商品サンプルに小型カメラ
　キリンビバレッジバリューベンダー（東京都中野区、岩田実社長、０３・６６３０・４１４１）と警視庁西新井警察署は、小型カメラを内蔵した「みまもり自動販売機」の設置を柱とする「防犯活動に関する覚書」を締結したと発表した。広角で鮮明な映像を記録し、犯罪の早期解決に役立てる。映像は警察署で管理する。

　みまもり自動販売機には商品サンプルの一部分から撮影できる小型カメラを内蔵。一定の期間の映像を記録媒体に残す。従来の防犯カメラは上方に設置するタイプがほとんどだが、新型機は映像を人の目線の高さから広角で撮影できる。映像は警察署の専用機でのみ再生が可能な仕組み。

　同署管内にすでに３台を設置し、年内に３０台に増やす計画。運用を検証した上で、要望があれば、他の地域にも展開する方針だ。

日刊工業新聞2018年7月4日

アサヒ系、１年前に無線ルーター設置し実証実験

　アサヒ飲料は、情報通信研究機構と共同で、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した自動販売機による見守りサービスの検証を６月に始めると発表した。自販機で相互に地域の無線ネットワークを構築して、子どもや高齢者向けの見守りや交通安全、観光案内などを行うサービスの可能性を探る。

　アサヒ飲料が東京都墨田区内に置く自販機の内約１００台に、国際無線通信規格「Ｗｉ―ＳＵＮ」対応の情報機構が開発したＩｏＴ無線ルーターを搭載する。自販機の無線ネットにより、個々の自販機を情報の中継や発信の拠点に見立てる。ある自販機近隣で発信された情報を、離れた場所からもスマートフォンなどで確認できるようにする。

　実用化のめどが立てば、墨田区内で生活する住民らに電波を受発信するビーコンの端末を貸与し、さまざまな行政サービスを計画する。東京・浅草の浅草寺といった観光名所やみやげ店舗に無線ルーターを設置し、観光客に観光や店の情報のスマホを通じた提供も検討する。

日刊工業新聞2017年5月24日