国内海運大手３社による定期コンテナ船事業の統合会社「オーシャンネットワークエクスプレス（ＯＮＥ）」が苦戦している。１０月に当期利益予想を１２３億円の黒字から６７４億円の赤字に下方修正した。欧州や北米からの帰り便（復航）で荷物量（積み高）確保に難航して費用がかさみ、収益の改善には構造改革も不可避だ。環境規制や保護主義の台頭といった荒波にもまれる前に“安定航行体制”をとれるか、早くも正念場を迎えている。
　ＯＮＥは４月に営業を開始した。年間売上高は約２兆円。日本郵船が３８％、商船三井と川崎汽船が３１％ずつ出資する各社の持分法適用会社で、初期の船隊規模１億４３００万ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）は世界第６位だ。

　開業直後に「システムを扱う人間が慣れていなかった」（丸山卓商船三井取締役専務執行役員）ことで発生したサービスの混乱は収束したものの、積み高や荷主からの信頼の回復は道半ばで、結果として尾を引いている。

　市況が悪くない中で前回発表から、わずか３カ月後の業績見通しに大きな差異が出た。想定外のＯＮＥ業績悪化は株主３社の連結決算で「大きく足を引っ張った」（宮本教子郵船常務経営委員）。当面の対策とともに、次年度以降の事業計画練り直しにも取り組む。

　３社は首脳同士が月１回集まって重要業績評価指標（ＫＰＩ）の監視を通じて、打つべき手を議論しているという。“船頭多くして船、山に登る”を懸念するところだが「それだけは避けなければならない」（郵船首脳）として自制。ベストプラクティスを選ぶという統合方針に沿い、それぞれが我慢を強いられているもようだ。

　ＯＮＥは世界的にコンテナ船の超大型化が進む中で「日本の貨物を日本の港で、きちんと扱う」（木戸貴文ＯＮＥジャパン社長）ことを重視し、一回り小さな船を主力に「（グローバルとニッチの）ハイブリッドキャリアとして差別化」（ジェレミー・ニクソンＯＮＥ最高経営責任者）する方針を掲げる。

　価格勝負でなく「ソフトを重視し、顧客が望むサービスを提供」（内藤忠顕郵船社長）することで安定収益を確保し、持続・発展を狙う。ＯＮＥの発足で“強気の”運賃交渉に成功。荷主から付加価値を評価されだしており、日本の船会社に対する期待も大きい。

　コンテナ船のビジネスは今後、燃料油の硫黄酸化物（ＳＯｘ）含有量規制強化や、米中貿易摩擦をはじめとする保護主義台頭などの山積する課題に取り組んでいかなければならない。母体となった３社の知恵を結集して、早期に“船体”の姿勢を整え、大きな波に備えることが、グローバル競争での勝ち残りには必須だ。今まさに統合の真価が問われている。
（文＝小林広幸）