日本電機工業会（JEMA）がまとめた2018年4―9月期の電気機器（重電・白物家電）の国内生産額は、前年同期比1・3％増の2兆7908億円となった。夏に気温の高い日が全国的に続いたことから、エアコンを中心に白物家電が好調に推移した。重電機器は工場の自動化やIoT（モノのインターネット）化などに伴う設備投資が活況だったが、発電用原動機が振るわなかった。

　内訳は重電機器が同0・6％減の1兆7183億円、白物家電機器が同4・0％増の1兆725億円だった。

　18年10月―19年3月期の見通しは、重電機器が中国などアジア向けの設備投資需要が続く見込み。白物家電機器は省エネルギー・高付加価値製品への買い替え傾向が継続していることから、堅調に推移する見通し。

　JEMAの柵山正樹会長（三菱電機会長）は21日の会見で今後の日本経済について「緩やかな回復が続くとみているが、海外経済や通商問題の不確実性の高まりに注意が必要」と指摘した。

　また10月の白物家電の国内出荷額は、前年同月比5・6％増の1523億円と6カ月連続のプラスとなった。エアコンが同23・4％増の326億円と好調だった。

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