米フォードモーターや国際輸送大手のドイツポストＤＨＬグループなどが共同で、車載用リチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）工場の建設を検討していることが分かった。独ノルトライン・ヴェストファーレン（ＮＲＷ）州などを候補地に２０２２年度までの工場稼働を計画する。総投資額は約１０億ユーロ（約１２８８億円）になる見込み。年間生産量は４ギガワット（ギガは１０億）時で、電気自動車（ＥＶ）向けＬＩＢを製造するとみられる。

　フォードやＤＨＬグループ、独ｅ・ＧＯ（イーゴー）モバイルなどが企業連合を結成し、新工場建設に向けた投資計画を進めている。新工場で生産するＬＩＢは自動車に搭載する見込み。すでにフォードはＤＨＬグループが開発した小型商用ＥＶ「ストリートスクーター」の製造を欧州フォードの工場（独ケルン市）で量産すると１０月に発表。イーゴーも米テスラより安い大衆ＥＶの１９年投入を計画するなど、各社の電池需要は高まっている。

　フォードなどは大量の電池やコスト低減が必要と判断し企業連合による投資を計画する。ただ欧州では企業連合によるＬＩＢへの投資は資金難などで断念するケースがあり、関係者によると「構成はまだ最終決定していない」という。今後も引き続き他の企業の参画を募り、詳細を詰める。

　候補地とされるＮＲＷ州は５００キロメートル圏内に自動車産業が集積し、地理的な利便性が高い。特に内燃機関の部品ではなく、電装部品などの部品メーカーが拠点を持つ。フォードは最新のエンジン工場（同）を構えているが、人員削減など構造改革を進めつつＥＶシフトを加速している。同州も電池メーカーなどＥＶ関連の産業誘致を進めている。敷地面積が２０５万平方メートルの大規模な工場用地を設け、アジアの電池メーカーとも協議している。

　中国がＬＩＢで世界市場の過半を占める中、フォードなどは企業連合による量産効果でコスト低減を推進する。