２０１９年１０月の消費増税を前に、政府・与党内で複数の増税対策が検討されている。どれも低所得者や高齢者の負担軽減が大前提だが、対策が増えるほど中身は複雑になる。中小店舗の経営者からは「増税まで１年を切ったが、実際に何をしたら良いのかわからない」と戸惑いの声が挙がる。小売業者だけでなく卸売業者、消費者も混乱し始めている。

　懸念材料は大きく３点。一つはポイント還元。中小の小売店でクレジットカードや電子マネーなどでキャッシュレス決済した買い物客に価格の２％分をポイントとして還元する仕組みで、１年程度の時限措置として政府・与党が検討中だ。

　１４年に消費税率を８％に引き上げた際、消費の停滞が約３年も続いた反省を踏まえた。政府がキャッシュレス決済比率を２７年までに倍増の４割まで高める計画を掲げることも背景にある。経団連の中西宏明会長は「キャッシュレスポイント制は一番コストがかからず、景気対策になるという観点におけるシナリオだ」と受け止める。

　中小事業者には決済に必要な機器を設置する費用の補助金が手当てされる。だが主要な電子マネーの種類だけでも「ワオン」や「楽天エディ」、さらに２次元コード（ＱＲコード）やバーコードを使ったスマホ決済サービスもあり、どの加盟店になるべきか、機器設置で増税の影響を緩和できるのかを迷う中小事業者は多い。

　前回の増税時は禁止され、今回は解禁される見通しの消費税還元セールも、ある卸売業者は「大手小売業から納入価格の引き下げを要求されるのは間違いない」とけん制する。

　二つ目の懸念は酒類を除く飲食料品などが対象の軽減税率。店内で飲食する場合は対象外で税率は１０％、持ち帰りなら税率は８％になる。コンビニ利用者からは「いちいち店員に申告するのは面倒だし、申告させること自体に不公平感がある」と批判の声が強い。

　三つ目は、自治体などが発行するプレミアム付き商品券。政府・与党は２万円の購入金額に５０００円を上乗せする案を軸に検討する。だが消費税率を８％に引き上げた１４年度、購入金額に２―３割を上乗せしたが消費喚起効果は１０００億円程度にとどまった。

　相次ぎ打ち出される消費増税対策。経団連の中西会長は「ない交ぜでやると実施する側の負担が出るのは事実」とし、「来年１０月まで時間はある。しっかり議論し、見定めていくことには全面的に協力する」と語る。政府・与党は多角的な観点から議論を深め、企業・家計に丁寧に説明することが求められる。
（文・丸山美和、山下絵梨）