東京ガスは国内外で再生可能エネルギー由来の電源を１００万キロワット確保することを目指す。これまでは２０２０年代半ばに、国内で４０万キロワットの再エネ電源を確保する目標を掲げてきたが、さらに海外の再エネ事業への出資による事業参画で６０万キロワット分を上乗せする。国内を含め、特に洋上風力発電分野に注力する方針。「海外の再エネ事業で具体的な案件の協議を進めている」（内田高史社長）としており、近く合意する見通しだ。

　東ガスは電力小売り事業展開に併せて、都市ガス原料の液化天然ガス（ＬＮＧ）を活用した火力発電所の運営や燃料供給・電力調達で２０年代に５００万キロワット規模の電源を確保する計画を持つ。化石燃料の中でも二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少なく、負荷変動に対する追従性が高いＬＮＧ火力発電を「（出力変動が大きい）再エネの最も有効な調整電源」（同）と位置付けるとともに、現状は国内約３万キロワットにとどまっている再エネ事業の自社展開を本格化する。

　従来の国内における再エネ事業は陸上風力発電が中心だったが、ここ１―２年で太陽光や洋上風力発電にも展開を進めた。１８年４月、ウィンド・パワー・エナジー（茨城県神栖市）が茨城・鹿島港で進める大規模洋上風力発電プロジェクトに事業参画。５月には東京センチュリー、九電工と提携し、東京センチュリーが開発した九州の太陽光発電所６カ所を共同事業化した。さらに６月、フォトンジャパン（東京都港区）とも提携し、同社が開発した関東地区など６カ所にある太陽光発電所を取得している。

　内田社長は、注目する洋上風力発電について「再エネで最も拡大が期待できる分野。国内では法整備が遅れている分だけ、開発余地もある」と話している。