**女性の管理職層を分厚く
　東京証券取引所の「企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）」改訂版が６月に施行され、取締役の人選に多様性を求められるようになった。６月にピークを迎える３月期決算企業の株主総会では、女性を役員に登用するケースも出てきた。デロイトトーマツグループにおけるガバナンスのトップであるボード議長にこのほど就任した後藤順子氏に女性活躍の推進について聞いた。

―議長就任にあたっての抱負は。

　「非常に責任の重い仕事だと実感している。グループとして横串の連携を強化し、スピード感を持った経営に取り組んでいく。ガバナンスの長として、多面的な視点でグループ経営ができているか、ボードメンバーと共にしっかりと監督していきたい」

―ご自身はニューヨークで約９年を過ごしました。

　「デロイトトーマツにおいて、米国に駐在した女性は私が初めてだった。日々の仕事を夢中にやっていたが、その後、経営に参画するとは考えてもいなかった。当時は、会計士の女性が少なく目立っていたので（目をかけてもらうことが多く）振り返ると幸運だった」

―上場企業で役員に女性を登用する動きが出てきました。この流れをどう見ますか。

　「素晴らしいことだ。現場で頑張った女性が部長や執行役員になり、取締役まで上がってもらいたい。そうした人たちが増えることで、初めて女性の社会進出が進んだと言えるのではないか。現在は社外取締役に女性が登用されるケースが多い。ガバナンス・コードでも、社外の人が活躍できるように情報をしっかりと提供する必要性について触れている。それが本当にできるかは、経営者の姿勢がポイントになる」

―グループとして２０２０年までに、女性管理職比率を２１％（１８年５月時点で１５・７％）、女性パートナー・ディレクター比率を１１％（同８・２％）を目指しています。

　「当グループの比率目標は海外と比べるとまだまだ低く、満足はしていない。今後、目標を再度検討して数値を引き上げ、期限を設定して取り組む必要があると考えている」

―そのために実施していることは。

　「１万２０００人の当グループ全メンバーを対象に、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）に気付き、公平な意思決定を行うための研修を実施している。まずは、女性の管理職の層を分厚くするために、パートナーやディレクターになれるように支援していく」
（文＝浅海宏規）