メガバンクグループがキャッシュレス化の推進に向け、グループ内再編を加速している。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、２０１９年４月に三井住友カードを完全子会社化する。クレジットカード子会社をキャッシュレス戦略の中核に置き、異業種を交えた競争の主導権を確保する狙い。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）も１７年に三菱ＵＦＪニコス（ＭＵＮ）を完全子会社にした。キャッシュレス決済の本格普及を見据えた体制構築の動きが広がっている。

　三井住友ＦＧはＮＴＴドコモが３４％を持つ三井住友カード株を買い取るとともに、三井住友ＦＧのグループ会社でクレジットカードの発行や信販業務を手がけるセディナ（名古屋市中区）を三井住友カードの傘下に置く。両社は実質的に統合する形となり、三井住友ＦＧのキャッシュレス事業の中心的な役割を担うことになる。

　環境変化の激しいキャッシュレス事業に適応するため、意思決定や財務を一本化して柔軟で迅速な事業体制を構築する。

　２１年に両社の東京本社を江東区豊洲に移転・集約するほか、コールセンターや事務センターなどの統合も検討。収益・コストの両面でシナジーを追求する。両社合算の１７年度のカード取扱高は約１６兆円となり、競合で約１４兆円のＭＵＮを上回ることになる。

　ＭＵＦＧは昨年１０月にＭＵＮを完全子会社化した。ＭＵＮはクレジットカードで蓄積してきた運用技術などをもとに、キャッシュレス決済のプラットフォーム（基盤）を担う。ＭＵＦＧでは三菱ＵＦＪ銀行がデジタル通貨「ＭＵＦＧコイン」を開発しており、ＭＵＮが決済の基幹システムを担う可能性もある。

　世界的にキャッシュレス化が進む半面、日本のキャッシュレス比率は約２割にとどまるのが実情。政府は「未来投資戦略２０１７」で、同比率を４０％に引き上げる目標を掲げた。国内のキャッシュレス機運がにわかに高まる中、異業種も事業拡大を加速。現在、ＮＴＴドコモやソフトバンク、アマゾンジャパン（東京都目黒区）、ＬＩＮＥなどのプレーヤーがひしめき合う。

　その中でカード会社は「強固な決済インフラやセキュリティーシステム、消費者保護のノウハウを保有し、新たなキャッシュレス技術でも中心的な役割を担える」（業界関係者）のが強みだ。
（文＝長塚崇寛）