日本企業が持つ優れた防災・減災に関する技術やノウハウを結集し、産業化を推進する民間企業の団体「日本防災産業会議」（事務局＝日刊工業新聞社）が２３日、発足した。被災状況を把握できる情報共有基盤の構築のほか、平時でも活用できる防災技術やシステムの普及などを推進する。内閣府など関係省庁と定期的に意見交換会を開く。官民連携の積極的な推進により、防災力の向上と防災産業の育成に取り組む。

　日本防災産業会議の会長には、科学技術振興機構の相澤益男顧問（元東京工業大学学長）が就任。会員企業はＮＥＣ、鹿島、セブン―イレブン・ジャパン、日本郵便、パナソニックシステムネットワークス、三菱電機、ヤマトホールディングスなど２５社でスタート。理事もこれらの企業などから選ばれた。

　同日、東京都内で開かれた設立総会で、相澤会長は「防災分野はイノベーションが多様に起こる産業だ。官民連携で進めることはすばらしいこと」とあいさつ。同会議の設立に協力した内閣府の日原洋文政策統括官（防災担当）は「ウィン−ウィンの関係を構築したい」と期待を示した。

　同会議では具体的なテーマとして、官民横断で災害時の状況を把握できる情報基盤の構築を検討、安全確認や迅速な復旧に役立てるようにする。また、災害発生時だけでなく平時にも使える防災関連装置やシステムの普及も取り上げる。自治体との連携や社会全体の事業継続の構築に向けた官民連携なども検討する。さらにこれらのテーマを基に、作業部会や官民連携の意見交換会を設置し、議論していく。