日本商工会議所が会員中小企業に「今夏の猛暑による業績への影響」を聞いたところ、「マイナスの影響がある」との回答が８２・４％、「プラスの影響がある」は８・０％だった。「影響はない」が１４・７％。

　合計１００％を超えるが、複数回答のため、「プラス」も「マイナス」の影響もあったとする回答が含まれていることによる。

　具体的なマイナス影響は７０・４％の企業が電気代の上昇や熱中症対策などによるコスト増をあげ、３２・８％が従業員の労働時間の減少・労働生産性の悪化を、２８・５％が製品・サービスの受注・売り上げ減少および客数減少をあげた。

　また、東日本大震災以降の電力料金上昇による影響を聞いたところ、「悪影響がある」との回答が、１年前の調査と比べて６・３ポイント増加し２５・８％となった。

　８月１６日から２２日までの間、全国４２３商工会議所の会員企業３７４１社にヒアリングしまとめた。