日本の中堅・中小企業はオーナー経営者が多く、最大の課題に事業承継を挙げる企業は少なくない。一方で事業承継は内向的な問題ゆえに、どのように取り組み、どうやって解決していくべきか、悩む経営者は孤独になりがちだ。人材塾ＯＢインタビューの第二回目は自らも会社を継ぎ、人材育成に注力するエムケー精工の丸山将一社長に事業承継の経験などを聞いた。

　－１０年にエムケー精工に入社、事業承継をしました。いつ決断しましたか。
　「ずっと迷っていたのは本音だ。以前、勤めていた大和総研では大手上場企業だけでなく、オーナー系の中堅・中小企業の顧客に対して経営コンサルティングの業務を行っていた。その仕事は楽しくやりがいがあったため、そこから転職して父の会社を継ぐという気持ちになかなか、なれなかった。だが、２０１０年に会社を移った時から徐々に覚悟が固まっていった。まだリーマンショックから抜け出せていない入社当時はうがった見方もされた。従業員から『（社長の息子だから）目を合わせると、クビにされるかもしれない』という噂まで流れた。だが、従業員に私個人を知ってもらうため、会社に対する考えやこれまで感じた経験を懸命に伝えた。そうすることで社員からの理解を得て、私自身も経営者としての心構えが育っていった気がする」

　－会社経営は前職と比べて、どのような違いがありますか。
　「民間企業での業務という意味では本質的には変わらないように思える。大和総研時代から、経営者として求められるようなマネジメントやリソースの調達などを行っていた。当時はまだ珍しかった『働き方改革』に関するリポートなどをまとめた経験を生かし、今の会社でも同様な取り組みに注力している。先進的な大手上場企業とオーナー系の中堅・中小企業の両者を見てきたからこそ、ヒトや組織で起こることの想像力が鍛えられた」

　「一方で証券系の会社だったので景気変動や経済の動きに対して敏感になり過ぎる傾向があり、その反動で、今の私はそうした動きに対して鈍感になっている。それは今の会社の経営者としてはよい部分もあれば悪い部分もある。社会は情報過多に陥っており、そういう意味では会社を構える長野県は山に囲まれているため、不要な情報を遮断し、程よい距離間を保つことができる。一方で、引き続きダイナミックな世の中の動きは当然、知る必要がある。感度も鈍らせるわけにはいかないため、あえて『次世代グローバル人材塾』など県外の勉強会などに積極的に参加している」

　－経営者向けの勉強会や交流会にはどのようなことを意識して参加してますか。
　「例えば、著名な講師に話をうかがう勉強会があったとして、正直、そうした方々の話を聞きたいだけなら、インターネットで探せばいい。だが、同じ類いの経営者が集まり、そうした集団に対しては何をどう発信するのかを注目している。また、それに対して（経営者などの聞き手から）どのような質問が出るのか、もしくはどう質問するのかなど、周りの経営者からも学びは多い。つまり、自分にとって“互学互習”のプラットフォームになるために、どのような人が集まっているかが重要だろう」

　－実際にどのようなことを学びましたか。
　「特に経営者の親子関係だ。経営者として似ていても、こうしたドメスティックな問題はみんな特有の内容がある。そのため、他人と話す中で客観性や解決のヒントが生まれてくるのだろう。例えば、私は、先代の社長である父と良好な関係だと周囲から言われている。だが、取締役である父と意見が対立するケースは多々ある。加えて、親子の会話の９割以上が仕事の話だ。互いに手の内を知っている関係のため、議論は白熱し、長時間に及ぶ。母もまた生き方や会社に対しての持論があり、時には父や私と対立もする。だが、他の経営者と話すと、そうした関係が健全で良い環境をつくっている部分もあると認識するようになった。今後も、先代との議論は有効に活用していきたいと思っている」

　－具体的にはどのような会話を交わしますか。
　「最近だと父とは企業のブランディングで意見交換を行った。２０１８年に創立７０年を迎えるにあたり、どのように会社の節目を発信していくかである。地元新聞や全国紙などに掲載する広告のキャッチコピーやボディーコピー、１１月１日に控えている創立イベントのフレーズやタイミングなど詳細に議論している。特に、過去７０年間のさまざまな出来事や経緯を踏まえた話は参考になっている」
【略歴】
丸山将一（まるやま・しょういち）９７年（平９）東京理科大院修了、同年大和総研入社。０６年早大院修了、１０年エムケー精工取締役、１１年常務、１２年社長就任。長野県出身、４５歳。

「第4期　次世代グローバル人材塾　受講生募集」

　日刊工業新聞社では、産業界における若手経営者・幹部および候補者を対象とした「第4期次世代グローバル人材塾」の受講生を募集いたします。
　日本経済が抱える大きな課題に、中堅・中小企業の世代交代問題があります。単なる事業承継にとどまらず、企業経営者にはグローバルな視野で事業戦略を進めていく高い能力が求められています。そこで当塾では、一流の講師や塾生による少人数・双方向の「学びのコミュニティー」を通じ、次世代リーダーを育成していきます。
【要項】
■塾長：榎泰邦氏（元在インド日本国全権大使）／事務総長：井水治博（日刊工業新聞社社長）
■講演テーマ：外交問題／経済・企業戦略／文化・スポーツ　等
■期間：平成30年9月～平成31年7月まで（原則、毎月第３水曜日開催）
■費用：648,000円（税込み）※年会費制　
■場所：日本工業倶楽部会館（東京・丸の内）及び都内カンファレンス施設
■定員：若干名
【問い合わせ先】日刊工業新聞社事業推進室　担当・須藤
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