パナソニックは羽田や成田、関西など５空港から、入出国審査に顔認識技術を使う機器システム「顔認証ゲート」を受注した。法務省が２０１８年内に５空港へ導入する１３４台全量で、受注額は１５億８２０９万円。１７年秋に羽田空港へ先行導入した３台に続く受注となる。パナソニックは今後も導入が広がる空港向けの受注を重ねつつ、こうした実績をイベント会場などをはじめとした新たな用途開拓に生かす。

　パナソニックが開発した顔認証ゲートは、パスポートのＩＣチップに記録された画像と、ゲートのカメラにより撮影した本人の画像を照合する。パスポートの最大有効期間である１０年間、顔つきが変化しても認識できる。システムへ画像などの情報を、事前に登録する必要はない。審査は最短１０秒で済む。

　同システムは羽田、成田、関西、中部、福岡の５空港に納入する。８月までに帰国審査用に計６１台、１１月までに出国審査用に計７３台を納める。

　法務省は今後も、顔認証ゲートを採用する空港を増やすほか、１９年度にも訪日外国人への出国手続きへ適用を目指している。顔認証ゲートはＮＥＣや東芝などの競合企業が、少なくとも４社程度あるとみられる。パナソニックは引き続き受注を増やす一方、イベント会場やオフィスビルの入退場管理にも顔認証の技術を生かして提案する考えだ。