ＪＲ東日本、ＪＲ西日本、東京メトロらが出資する日本コンサルタンツ（東京都千代田区）は、ミャンマー国鉄のヤンゴン中央駅とパズンダン駅に電子連動装置を導入した。３０日に供用する。オリエンタルコンサルタンツグローバル（東京都渋谷区）との共同企業体が受注し、同国鉄近代化事業の一環として、２０１５年５月に着手していた。

　信号機と転てつ機に相互関係を持たせる連動装置の老朽更新で、電子連動装置に取り換えた。統合システムとして構築するため、品質や運行の安全性・安定性の向上効果が期待される。両駅の合計進路数は２０３で、日本では在来線の大宮駅や仙台駅に相当する規模という。

　近代化事業は同国鉄のヤンゴン・マンダレー幹線を対象に、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が無償で資金協力。電子連動装置のほか、自動踏切装置や列車運行集中監視装置の導入も併せて進めている。