中国で電気自動車（ＥＶ）ベンチャー企業が勃興してきた。独ＢＭＷの元技術者らが創業したＥＶブランドの拝騰（バイトン、南京市）は、２０１９年の量産開始に向け５億ドル（約５５０億円）の資金調達を完了。１５年設立の浙江零跑科技（杭州市）なども市場投入を急ぐ。ＥＶ普及を促す中国政府の政策に自動運転技術などの実用化が重なり、中国市場でＥＶが本格的な普及期を迎えようとしている。

　「単なるコンセプトではない。実現する車だ」。バイトンのダニエル・キルヒャート共同創業者は上海市で開催中の家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳアジア」で自信を示した。２種類の試作車は横長の大型画面を車内に配置するのが特徴。１９年後半に中国で、２０年に米欧で発売する。

　バイトンは１６年の設立。本社こそ南京市にあるが、米シリコンバレーやドイツにも開発拠点を置く。独ＢＭＷや米アップルの元技術者らも加わって、“国際分業”で開発を進める。

　同社はこのほど中国の自動車メーカーである中国第一汽車や車載電池で世界首位の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）などから計５５０億円の出資を受けた。南京市に建設中の工場はピーク時に年産能力３０万台を計画する。

　一方、浙江零跑科技も中国資本を中心とした資金調達に成功した。自動運転技術などを盛り込んだ独自のＥＶ「Ｓ０１」を開発し、２１年に「レベル４」の完全自動運転車を実用化する目標。同社幹部は「自動車業界の華為技術（ファーウェイ）を目指す」と豪語する。

　ＣＥＳアジアにはほかに北京市に拠点を置く新興ＥＶブランドの奇点汽車やＥＶと電池の両方を手がける比亜迪（ＢＹＤ）、電池メーカーの深圳市比克電池（ＢＡＫ）などが出展。展示会場の５分の１以上を自動車関連ブースが占め、モーターショーのような様相を呈している。

　中国政府は１９年から「新エネルギー車（ＮＥＶ）規制」を導入、自動車メーカーにＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などの生産・販売を義務付ける。中国ではこれら政策主導で世界最大のＥＶ市場が立ち上がる見通し。みずほ銀行産業調査部の予測では、中国は３０年の総販売台数（３５５０万台）の２９％をＥＶが占め、日本（６％）や米国（４％）などの国と比べ突出して高くなる。